札幌市厚別区役所が住民から請求がないにも関わらず、2名の住民票にマイナンバーを記載して交付していた事が判明しました。

60代の女性が「住民票コード」を記載した本人と夫の住民票の発行を請求したところ、職員が端末の操作を誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付したものです。

札幌市ではマイナンバーが漏えいしたケースにあたるとして、女性らの意思を確認したうえでマイナンバーの変更手続きを取ることにしています。また、住民からの請求がないにも関わらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付しないよう、市の担当職員200人あまりに注意を呼びかけるとともにチェックを厳重にするため、住民票の交付システムの改修も検討しているとのことです。

住民票に誤ってマイナンバーを記載し発行した事案が判明したのは、取手市に続いて2例目となります。

法人番号に関するFAQが更新されました。

【国税庁HP「法人番号に関するFAQ」】

住友生命保険が契約社員約2000人のうち、フルタイム契約社員（勤務時間が6〜7時間の契約社員）600人を来年10月から正社員化することが分かりました。短時間勤務の1400人についても勤続3年以上で無期雇用に切り替えます。

フルタイム契約社員は、一般職に切り替わり、昇給幅が引き上がるということです。

契約社員の無期雇用化は、日本生命保険などの大手3社が表明していますが、正社員にするのは住友生命が初めてです。

福祉医療機構は、特別養護老人ホームを対象に行った今年度の介護報酬改定の影響に関するアンケート結果を発表しました。

4月から増額された介護職員の待遇改善のための加算金をベースアップ（ベア）に使った特別養護老人ホーム（特養）は2割強でした。

介護職員処遇改善加算については、99.0％の施設が届出をしています。加算金の使い道として最も多いのは手当の63.6％で、定期昇給が48.9％、一時金が45.9％、賞与が36.2％と続き、賃金体系を底上げするベアは22.4％でした。

医療事務大手の企業が、業務請負先の福岡市内の病院に勤務する複数の事務職員に対し、時間外手当の一部が支払っていなかったとして、福岡中央労働基準監督署から労働基準法違反として是正勧告をされていたことがわかりました。

勧告を受けた企業は、福岡市内の17病院に勤務する約420人の職員に対し労基署と連携し勤務状況の調査をしているということです。

個人番号記載の労災保険関係の様式及びQ&Aが公開されました。

注目すべきポイントはQ6の回答です。

Q：事業主が労災年金の請求人などの本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。
A：労災年金の請求書などは、法令上、請求人が所管の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人が自ら手続きを行うことが困難である場合には、事業主は、その手続きを行うことができるように助力しなければならないとされています※1。
しかし、このような場合であっても、個人番号を利用する労災保険手続については、事業主は番号法上の個人番号関係事務実施者※2とはならず、他制度の事務とは異なり、従業員などから個人番号を取得することはできません。
このため事業主は番号法上、�@個人番号の提供を求めてはならず、�A特定個人情報（個人番号を含む請求書の内容）を収集、保管することはできません。
なお、「収集」には閲覧することは含まれていないため、個人番号の記載された請求書などを見ることは問題ありませんが、管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管することは可能です。
※１ 労災保険法施行規則第23条第1項（事業主の助力等）
※２「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、労働基準監督署などの個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。

【厚労省HP「マイナンバー制度（労災保険関係）】

茨城県取手市が住民票を発行する自動交付機の設定ミスにより、誤ってマイナンバーが記載された住民票69人分を発行していたことが判明しました。

住民から請求がないにも関わらず、マイナンバーを記載してしまうという初の事故になりました。全自治体では、住民から請求があった場合にのみ、マイナンバーを記載した住民票を発行することとしています。

取手市でも住民からマイナンバー記載の請求があれば窓口で発行する住民票で対応し、自動交付機で発行する住民票にはマイナンバーの記載はしない対応としていましたが、今月3日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったとのことです。8日に交付機で住民票を取得した人から「マイナンバーを入れたものを出してもいいのか」と9日に問い合わせがあり、発覚しました。

69人のうち、42人がすでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や公共機関などに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている3人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。会見した取手市の野口龍一副市長は「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝しました。

総務省は、全自治体に自動交付機の設定ミスにより、同様の事故が起きないよう確認することを求めたとのことです。

マイナンバーの新TVCMが政府広報オンラインに公開されました。
新CMは以下の2種類です。

【政府広報オンライン　マイナンバー「カンタン申請」篇】
【政府広報オンライン　マイナンバー「アカン！ホカン！」篇】

特定個人情報保護委員会HPに「ガイドライン改正に関するお知らせ」が公開されました。

これは、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正により、番号法施行後の平成28年1月以降も、従業員等に交付する源泉徴収票・支払通知書等に個人番号の記載は行わないこととされたことに伴い、ガイドラインの修正が必要になったためです。（税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。）


「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するＱ＆Ａ」は平成27年10月5日に既に更新されています。
ガイドラインの具体的な事例の修正は、所得税法施行規則等の施行に合わせて平成28年1月に予定されています。

【特定個人情報保護委員会「ガイドライン改正に関するお知らせ」】

「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

具体的な助成対象と助成額は以下のとおりです。
（1）ストレスチェックの実施
従業員1人につき500円を上限として、その実費額が支給されます。
（2）ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円を上限として、その実費額が助成されます（1事業場につき年3回が限度）

助成金を申請するためには、まず独立行政法人労働者健康福祉機構に小規模事業場団体登録届を出した上で、ストレスチェックや面接指導を実施し、助成金の支給申請をする形になります。小規模事業場団体登録の届け出は平成27年12月10日まで、助成金の支給申請が平成28年1月末日までとなっています。

【ストレスチェック実施促進のための助成金の概要】