10月21現在、郵便局への通知カードの差出しが完了した市区町村は以下のとおりです。
（個人番号カード総合サイト　10月22日調べ）

北海道：安平町・剣淵町・更別村・標津町・占冠村・美深町・陸別町
宮城県：川崎町・七ヶ宿町・村田町
秋田県：小坂町
茨城県：日立市
千葉県：我孫子市・市川市・浦安市・鎌ケ谷市・木更津市・栄町・佐倉市・流山市・習志野市・成田市・八千代市・横芝光町
新潟県：出雲崎町・聖籠町・弥彦村・湯沢町
富山県：船橋村
石川県：珠洲市・宝達志水町

厚生労働省が発表した2015年の高年齢者の雇用状況（6月1日時点）の集計結果によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72.5％と、前年より1.5ポイント上昇しました。企業の規模別にみると、中小企業は74.8％で、大企業の52.7％を上回っています。

また、条件つきを含めて70歳以上でも働ける企業は約3万社で、前年より1.1ポイント増の20.1%となり、初めて2割を超えました。

厚生労働省は、日本年金機構などの事務処理や説明のミスが原因で国民年金保険料の納付機会を逃したために受給額が減った人らを対象にした救済案をまとめ、有識者の専門委員会に示し、了承されました。

本人が申し出書とともに当時のメモなどの証拠資料を年金事務所に提出。機構が裏付けのための資料を収集し、明らかに不合理でなければ申し出の内容を認定します。ただし、本人の記憶だけで証拠資料が一切なければ救済しないということです。

法人番号を通知する書類が順次郵送されます。

設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送予定、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送予定、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送予定となっています。

「法人番号公表サイト」では、通知されたものから順次、公表され、初回は10月26日(月)が予定されています。

【国税庁HP「法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて」】

マイナンバーを通知する「通知カード」の発送が千葉県の市区町村で郵便局に10月20日に差出を完了しました。

郵便局に差し出されたのは我孫子市・浦安市・鎌ケ谷市・栄町・佐倉市・流山市・習志野市・成田市・八千代市・横芝光町の10の市区町村です。住民に届くのは差出日から概ね20日程度までを見込んでいるとのことです。

通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は「郵送物等ご不在連絡票」が入るので、郵便局での保管期限内に、再配達等の手続が必要です。
配達のお申し込み受付サービスは、お届けした郵便物の配達をインターネットよりお申込みができるサービスです。

日本郵便のHPには「マイナンバー通知カードの再配達の申し込み、ご利用方法」の専用サイトも解説されています。

【マイナンバー通知カードの再配達の申し込み　ご利用方法】

住民票へのマイナンバーの記載は、本人から請求があったときのみとなっていますが、取手市・札幌市厚別区に続き、2つの市区町村でミスがあったことが判明しました。

誤記載があったのは、茨城県美浦村が村役場の窓口で、印刷設定が誤っていたため、今月5日から13日にかけて村役場の窓口で発行した住民票のうち28人に対して誤ってマイナンバーを記載し、発行されていました。
28人のうち、16人についてはすでに勤務している会社や日本年金機構などに提出されているということで、希望者には新たなマイナンバーの発行を検討しているとのことです。

未記載があったのは、千葉県船橋市で、住民票を発行する自動交付機のシステムに欠陥により、今月5日から14日昼までの間に、窓口で印鑑登録や廃止などの手続きをしたあと、そのデータが送られた人の住民票に限って、マイナンバーが記載されない不具合が見つかったということです。
船橋市では、マイナンバーの記載を希望したにもかかわらず、マイナンバーが記載されていない住民票が発行されていた住民32人には電話で連絡を取り、住民票を無料で発行し直すことにしているとのことです。

NHK NEWS WEBにマイナンバー特設サイトが開設されました。
通知カードが届いたらどうしたらよいのか、また気をつけることは何なのかなどについて説明されています。

【NHK NEWS WEB「はじまる　マイナンバー」】

日本年金機構が年金情報の流出問題を受けて、年金受給者ら約96万人の基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤ったため、約400人に誤った金額の年金を支払っていたことが分かりました。

誤りがあったのは、年金番号が変更された約96万人のうち、在職老齢年金の対象者です。退職や就職で給与額が変わったにもかかわらず、8月、9月分のデータの更新が間に合わず、変更内容が反映される前に10月の支給手続きを終えてしまっていたということです。

機構は今後、戸別訪問して謝罪するとともに、支払い額の少なかった約200人には来月にも差額を振り込み、支払い額の多かった約200人については、12月の支給日に差額を差し引くとしています。

育児介護休業法では、非正規雇用の労働者も育児休業を取得できると定められていますが、国の調査によりますと育休を取得して職場に復帰した割合は正社員の43％に対し、パートや派遣で働く女性ではわずか4％にとどまっています。

同法が定める育休取得の要件が、非正規で働く女性の育休取得などを阻んでいるとして、「マタニティハラスメント」の被害者を支えるNPO法人「マタハラNet」が見直しを求める要望書を約7,000人分の署名とともに厚生労働省に提出しました。

同法の規定では、育休が取得できるのは1年以上同じ職場で働く人であり、さらに、子の1歳の誕生日以降も雇用される見込みであることなどが要件となっています。マタハラNetによりますと、育休取得と雇用継続が実質的にセットになっているため、パートや契約社員で妊娠が分かると、会社側が雇用契約を継続しないことを決め、育休をとれずに退職に追い込まれる実態があるということです。

要望書の提出を受けた厚生労働省の労働政策審議会では同法の改正について議論が行われていて、年内に報告書をまとめることになっています。

日本年金機構より諸手続きのために添付書類として住民票を提出する際にマイナンバーを記載されていないものにするよう案内されました。マイナンバー法の改正により、当分の間、個人番号が記載された書類（住民票等）を預かることができなくなったためです。

郵送や電子添付書類（PDF・JPEG)で「住民票」を提出する場合に、個人番号（マイナンバー）が記載されていない「住民票」で提出することと、住民票に限らず、個人番号が記載されたすべての書類（コピー含む）について預かることができないため、提出する際に注意してほしいと呼びかけています。

住民票にマイナンバーを記載するのは、本人から請求があった場合に限られているにもかかわらず、既に誤記載の事故があるため市区町村の窓口で住民票を受け取る際にはマイナンバーの記載の有無を確かめる必要があります。

【日本年金機構HP「日本年金機構に提出する住民票について」】