パワーハラスメントによる精神疾患で退職を余儀なくされたにもかかわらず、「詐病で退社した」と会社から1200万円の損害賠償を求めて提訴された元社員の20代の男性が11月11日、会社に慰謝料約330万円の支払いを求めて横浜地裁に反訴しました。

反訴状などによると、男性は平成26年4月、神奈川県内のソフトウエア会社に入社。連日の長時間労働やパワーハラスメントを受けたことで体調を崩し精神疾患を発症、翌年1月に退職しました。

会社側は、今年5月に「詐病を主張し、一方的に退職されたことで損害を被った」などとして、男性を相手取って横浜地裁に提訴しました。

厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、結果を公表しました。

【調査結果のポイント】
（1）週1日以上、3ヶ月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。
（2）対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア（15.5％）、学習塾（個別指導）（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順であった。
（3）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1％であった。
（4）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

【大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について】

内閣府のHPに民間事業者向けの広報資料として説明文を英語版にしたものが公開されました。
既に公開されていた事業者の方、人事給与担当者の方などに参考になる内容を図の説明を英語版にしたものです。

【内閣官房マイナンバーHP「詳しい説明文入りの事業者向け資料（英語版）」】

国税庁より「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」の現段階での様式案が公表されました。
個人事業主の方の個人番号の記載は不要とされています。

【電子申告・納税等開始（変更等）届出書（様式案）】

接骨院で施術を受けたと偽り、健康保険の療養費を不正受給したとして、警視庁は11月6日、指定暴力団組長ら計14人を詐欺容疑で逮捕したと発表ました。

調べによりますと、国民健康保険の加入者が保険適用の整骨院等で施術を受けた際に、自治体などから接骨院等に支給される療養費をカラ受診で搾取していました。暴力団関係者が接骨院の実質的経営者となり、ねずみ講式に数百人単位でニセ患者を集め、虚偽の申請書を提出していました。

ニセ患者の健康保険証のコピーをもとに申請書を作成し2011年6月〜2013年10月にかけて療養費約2,700万円を受け取っています。搾取した金銭は、暴力団の活動資金や協力者への紹介料に充てていたとみられています。

通知カードは概ね、全5400万世帯に平成27年11月末頃までお届けられる見込みであると高市総務大臣が平成27年11月6日の記者会見で述べました。

総務省のまとめによると、11月4日時点で43都道府県515市町村で約1，116万通の通知カードの、郵便局への差出が完了し、概ね予定どおり、順調に進捗しているとのことです。

厚生労働省は11月2日、家族の介護のため仕事を休む介護休業に関し、休業中の給付金を現行の賃金の40％から少なくとも50％以上に引き上げる方針を決めました。育児休業と同率の67％へ引き上げる案を軸に調整します。

介護休業は、在宅介護サービスの手配や施設の入居準備など介護態勢を整え離職を防ぐ制度ですが、総務省の2012年の調査では、取得率は3.2％にとどまっています。財源である雇用保険の失業給付が景気回復などで減っているため、財政に余裕が生まれ、介護休業給付金の引き上げに充てることとしました。

厚労省は、給付金の増額と併せ、原則1回に限られている介護休業を分割取得できるようにすることなども検討しています。

企業などで働く労働者のうち、派遣社員やパートなど正社員以外の労働者の割合が昨年10月時点で初めて4割に達したことが厚生労働省の調査でわかりました。

それによりますと、正社員以外の就業形態を選んだ理由として、「自分の都合の良い時間に働けるから」が37.9％で最も多く、一方で企業側が正社員以外を雇う理由として「賃金の節約のため」という理由が最も高くなっています。

10月29日の官報で発表になった地方税関係の様式について、総務省のHPが更新されました。
個人（従業員）に配布する「特別徴収の決定・変更通知書（納税義務者用）」には個人番号記載欄はありません。国税分野でも確定申告書の控（複写の申告書・e-taxの確定申告書作成コーナーから印字するもの）にも個人番号は複写・印字されないとのことです。
源泉徴収票の受給者交付用にも従業員本人が請求しない限り、マイナンバーは記載されないことから、営業上、顧客から所得証明書の提示を受ける事業者にとっては、不可抗力でマイナンバーの提供を受けてしまうリスクが減少したと言えます。

平成28年1月1日以降の支払いにかかる住民税の新様式(平成29年1月31日申告期限分）等は以下のURLでご覧いただけます。（平成28年1月31日申告期限（平成27年中の支払いについての申告）に関しては、この様式ではなく、個人番号記載欄のない従来の様式となります。）

【「平成27年10月29日　地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第91号）様式」】
【「平成27年10月29日　地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第90号）様式」】

東京大学は27日、女子大学院生にセクハラと行為を繰り返したとして、50歳代の男性教授を19日付で停職1ヶ月の懲戒処分にしたと発表しました。大学によるとセクハラ行為は、2013年9月〜10月にかけて行われたとのことです。学生が、学内のハラスメント防止委員会に申し出て発覚しました。

同大は教授の所属研究科や言動の内容について、女性のプライバシーを侵害する恐れなどがあり、答えられないとしています。