厚生労働省からストレスチェック制度に関する事業者向けのリーフレットが公表されました。
【事業者ならびに産業保健スタッフの皆様へ】
名古屋の社会保険労務士：きむら社会保険労務士事務所
> 社労士日記
上場企業、円安追い風で最高益に
東京証券取引所1部に上場する企業の2015年3月期決算の発表が5月8日にピークを迎えました。
金融を除く全ての1部上場企業の税引き後利益は計20兆円を超え、リーマン・ショック前の2008年3月期を上回り、これまでで最高となりそうです。円安持続を追い風に自動車や電子部品など輸出企業の収益が拡大したためです。
発表した317社の売上高は前期比4.4％増、税引き後利益は9.9％増でした。
金融を除く全ての1部上場企業の税引き後利益は計20兆円を超え、リーマン・ショック前の2008年3月期を上回り、これまでで最高となりそうです。円安持続を追い風に自動車や電子部品など輸出企業の収益が拡大したためです。
発表した317社の売上高は前期比4.4％増、税引き後利益は9.9％増でした。
年金を半世紀に渡り、5,000万円不正受給で逮捕
約50年前に死亡した両親が生きているように装って年金を不正受給していたとして、岐阜県警は7日、同県恵那市の80代の女性を詐欺などの疑いで逮捕しました。容疑者の父親（当時65歳）は1968年7月、母親（当時60歳）は65年4月にそれぞれ死亡しており、不正に受け取った年金は約50年間で総額約5,100万円に上るとみられています。
今回、女性は2013年と14年の2月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載し、13年4月から14年12月にかけて、計11回にわたり同機構から厚生年金など約262万円をだまし取った疑いが持たれています。
岐阜県の恵那署によりますと、両親の死亡届は当時、恵那市役所に提出されていましたが、市は厚生年金の徴収、受給には関わらないため、これまで不正は発覚に至りませんでした。女性は、68年8月から総額約5,100万円を不正受給していたと見られていますが、詐欺罪の公訴時効は7年で、立件する期間は岐阜地検と協議するとしています。生きていれば父は112歳、母は110歳ということになり、不審に思った多治見年金事務所が今年3月、県警に告発していました。
現況届は年に1度、提出することになっています。機構から送られてくる往復はがきに、生存していることを記し、機構に送り返すことになっていますが、機構の担当者は「受給者の良心に基づき提出してもらっている。システム上、不正が分かるのは難しい」と話しています。
今回、女性は2013年と14年の2月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載し、13年4月から14年12月にかけて、計11回にわたり同機構から厚生年金など約262万円をだまし取った疑いが持たれています。
岐阜県の恵那署によりますと、両親の死亡届は当時、恵那市役所に提出されていましたが、市は厚生年金の徴収、受給には関わらないため、これまで不正は発覚に至りませんでした。女性は、68年8月から総額約5,100万円を不正受給していたと見られていますが、詐欺罪の公訴時効は7年で、立件する期間は岐阜地検と協議するとしています。生きていれば父は112歳、母は110歳ということになり、不審に思った多治見年金事務所が今年3月、県警に告発していました。
現況届は年に1度、提出することになっています。機構から送られてくる往復はがきに、生存していることを記し、機構に送り返すことになっていますが、機構の担当者は「受給者の良心に基づき提出してもらっている。システム上、不正が分かるのは難しい」と話しています。
有効求人倍率、14年度は23年ぶり高水準
厚生労働省が5月1日発表した2014年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.14ポイント上昇の1.11倍と、91年度（1.34倍）以来23年ぶりの高水準となりました。年度の有効求人倍率が1倍台を回復したのは、リーマン・ショック前の07年度（1.02倍）以来。
3月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.15倍で、前月と同じ水準でした。一方、3月の完全失業率は3.4％で、前月より0.1ポイント改善しました。
3月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.15倍で、前月と同じ水準でした。一方、3月の完全失業率は3.4％で、前月より0.1ポイント改善しました。