内閣府から小規模事業者・中小企業向けのマイナンバー資料が公開されました。

【マイナンバー導入チェックリスト】
【中小企業のみなさんへ（入門編）】

19日に開かれた経済財政諮問会議で、学者や財界出身の民間議員から、収入が多い高齢者の資産・相続課税の強化や基礎年金の減額などが提言されました。年金については、支給される基礎年金のうち、税金でまかなわれている部分の支給を一部停止する、という意見になっています。

これらは、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に反映される見通しですが、負担増となる高齢者からの反発が予想され、難航しそうです。

大津市は19日、部下を大声でほぼ毎日長時間叱るなどのパワーハラスメント行為をした市民部の課長級職員を減給10分の1（3ヶ月）の懲戒処分にしました。また市は、監督責任を問い、当時職員の上司であった市教育委員会の次長級職員（58）も減給10分の1（1ヶ月）に、市民部長（58）を戒告としました。

市の聞き取り調査によりますと、課長級職員が自分の机のそばに部下を立たせて、大声で指導や叱責をするという行為を、ほぼ毎日、30分から2時間程度繰り返していたということです。

5月18日、鳥取県は後継者の不在などで、事業承継に悩む中小企業の相談に対応するため「事業引継ぎ支援センター」を鳥取市内に開設しました。事業の継続や承継、譲渡・譲受についての相談は、無料で専門家が受け付け、相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介希望があった場合には、仲介機関の紹介等を行なうとのことです。仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生するとのことです。 詳しくは下記URLをご確認ください。

【鳥取県に事業引継ぎ支援センターを設置します】

国税庁からマイナンバーに伴う法定調書関係の新様式が公表されました。

【マイナンバーに伴う法定調書関係の新様式】

自宅から通勤していたにもかかわらず、単身赴任手当を合計13万8千円を受け取っていたとして、40代の男性警部を本部長訓戒の処分にしていたことが5月14日に明らかになりました。
警部は自ら降格を申し出て現在は巡査部長として勤務しており、不正受給した手当も全額返済しました。

県警によると、2014年4月に岐阜県各務原署に赴任し同署近くの官舎を借り、毎月2万3千円の単身赴任手当を、約半年間にわたり受け取っていました。
しかし、実際にはほぼ毎日、自宅から通勤していたといいます。

消えた年金記録の問題で、総務省は5月15日、納付があったかどうか審査する年金記録確認第三者委員会の業務を6月末で終了すると発表しました。今後は、厚生労働省が設置した弁護士などで作る審議会で、記録についての審査が行われます。

総務省によると、8年間の申立件数は29万3621件で、取り下げなどを除く26万8453件を審査し、54.3％にあたる14万5936件の記録を回復しました。

給与明細書や家計簿といった書類で保険料納付を確認できない場合でも、年金記録がない期間のほかはきちんと保険料を納めているなど、不自然でなければ回復してきたといいます。

厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な従業員の長時間労働を繰り返す大企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表する方針を固めました。

違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表するとしています。対象になるのは資本金や従業員の数が一定以上で複数の都道府県に事業所を置く大企業で、中小企業は除きます。

厚生労働省は、全国に展開する大手企業の中でも違法な長時間労働が繰り返されているケースが見られることから、ブラック企業への対策の一環として行政指導の段階で企業名を公表することにし、具体的な基準を検討していました。現在は、全国の労働基準監督署を通じて毎年10万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは是正勧告に従わず刑事事件として書類送検した場合だけで、これまで大企業の名前が公表されたケースはほとんどないということです。

実際に働いた時間に関わらず、一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働き、2013年7月に心疾患で亡くなった市場アナリストの男性（当時47歳）について、三田労働基準監督署（東京）が過労死として労災認定したことが分かりました。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、会社側が正確な労働時間を把握していない裁量労働制で働く人が過労死と認定されるのは極めて異例。

遺族側代理人の弁護士によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析、午前6時ごろに出社し、夕方退社する生活でした。本人の裁量は実質的になかったということです。

遺族側は発症前1ヶ月の残業を133時間、発症前2〜6ヶ月の平均残業時間を108時間と見積もり、14年8月に労災認定を申請。三田労基署は15年3月に労災認定しました。

2014年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者はのべ8万4602人（前年度比6719人増）に上り、5年連続で過去最多を更新したことが5月13日、厚生労働省のまとめで分かりました。

このうち最も多かったのは鬱病や統合失調症などの精神障害者で、前年度比17.5％増の3万4538人と大幅に増加しました。

就職先の産業別では、医療・福祉が最も多く2万9453人と全体の34.8％を占め、次いで製造業が1万1373人、卸売業・小売業が1万1360人でした。