国民に広く負担を求める医療保険制度改革関連法が5月27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。法案は国民健康保険（国保）の財政基盤を強化することを柱とする、健康保険法や国民健康保険法など5本の改正法をまとめた一括法です。

今回の法案に盛り込まれた主な改正案は次のとおりです。

1.国民健康保険の運営主体を2018年度に市町村から都道府県に移管
2.入院時の食事代の自己負担額を18年度までに1食260円から460円に引き上げ
3.紹介状なしで大病院を受診する人は、16年度から新たに5000〜1万円の定額負担を義務化
4.保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」の範囲拡大に向けた新制度を16年度に創設

総務省の労働力調査によると、60代後半のうち働く人は2014年度に男女あわせて374万人となり、13年度より10％増えました。これは、60代後半の40.7%にあたり、5人に2人が働いている計算になります。

男女別にみると、男性は51％と16年ぶりに50％を超え、女性も31％と初めて3割を超えました。

男性就業者の働く理由は、「経済上の理由（60.3%）」が最も多く、「頼まれたから、時間に余裕があるから（12.1％）」「生きがい、社会参加のため（11.8%）」などが続きました。

野党3党は26日、「同一労働同一賃金法案」を国会に提出しました。

民主・維新・生活の3党より提出され、法案は正社員やパート、派遣労働者などにかかわらず同じ仕事には同じ賃金を支払うような仕組みであり、労働者派遣法改正案の対案として審議するよう与党に求めています。

支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」の国税分野におけるFAQが更新されました。
ポイントは記録を残すということです。

【質問】
従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

【答】
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

5月25日行なわれた、元教職員ら22人が都に合計約2億7445万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は都に約5374万円（1人当たり約211万〜約259万円）の支払いを命じました。

この訴訟では、卒業式などでの国歌斉唱時の不起立を理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、2007〜2009年に再雇用を拒否された都立校の元教職員が都に対して、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を求めていました。

吉田徹裁判長は判決で、元教職員らの不起立について「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘し、都教育委員会の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけ、また、「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘しました。

京都市の臨時職員だった30代の女性が勤務当時、男性上司からセクハラを受けたとして、同市を相手取り慰謝料など計約360万円を求めて5月21日、京都地裁に提訴しました。

訴状によりますと、女性は平成26年6月〜27年1月の契約で、区役所の臨時職員として採用されました。26年7月ごろから、男性上司のセクハラが度重なり「女盛りやな。年齢的にも身体的にも」などと言われたほか、体を密着されるなどしたといいます。女性は自律神経失調症を発症して仕事を続けるのが困難となり、9月末に退職しました。

女性は同月、市に被害を相談し27年4月、セクハラ行為を認定しましたが、男性上司への処分は書面での注意のみにとどまったようです。

現在も同じ部署で勤務しています。市は「訴状の内容を確認した上で対応したい」としています。

国民一人ひとりに割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の用途を広げるマイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が21日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。改正法案は参院に送付され、6月中に可決・成立する見通しです。

平成28年1月にスタートするマイナンバー制度は主に納税や社会保険手続きなどの行政手続きで活用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加えます。当初は金融機関の利用者の任意で、33年以降は義務化も検討するというものです。マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにします。

個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、匿名化した個人情報なら、本人の同意なしで第三者への提供を可能にします。

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポートガイド〜」を作成しました。また、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します。

パワーハラスメントについては、80％以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4％です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2％に留まり、約20％の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しています。（「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度）

今回のマニュアルは、6ヶ月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン（下記1〜7）の実施について、20社の企業の協力のもと、そのフィードバックを参考に作成したものということです。これらのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分となります。また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録しています。

【モデルプランの内容】
１．企業トップからのメッセージの発信
２．ガイドラインや就業規則などの社内ルールの作成
３．従業員アンケートによるパワハラの実態把握
４．管理職研修・従業員研修の実施
５．会社の方針についての社内周知
６．相談窓口や対応責任者を決めるなどの相談・解決の場の設置
７．行為者に対する再発防止研修

このパワハラ対策導入マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできるとしています。

また、厚生労働省では、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します。このセミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行います。

【パワーハラスメント対策導入マニュアル（概要）】

北九州市営バスの嘱託運転手が乗務の合間に待機する時間について、労働時間に当たるかどうかが争われた行政訴訟の判決が5月20日、福岡地裁でありました。山口浩司裁判長は「労働から解放されておらず、使用者の監督下にあった」として労働時間と認め、市に対し、2010〜11年分の未払い賃金として運転手14人に計約1240万円を支払うよう命じました。

市側は訴訟で、「折り返し運転で発車するまでの待機時間は運転手の休憩時間」と主張していました。

判決によると、嘱託運転手の給与は時間制で、1路線の終点に到着後、別の路線を運行するまでの待機中は賃金が支払われず、1時間当たり140円の「待機加算」が支給されています。

平成27年5月20日、内閣府よりマイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が5月版に更新されました。税や社会保険関係の様式例や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧も新たに掲載されています。

今回の更新の主な内容は以下のとおりです。

�@国民年金の第3号被保険者となる従業員の配偶者の本人確認の方法
従業員が会社の代理人として扶養親族に対して本人確認（本人番号確認＋本人身元確認）を行い、従業員から会社に番号が渡る際には本人確認は必要ない。
　
◎ポイント
この方法を可能にするためには、予め従業員に代理人となって配偶者の個人番号を取得（本人確認含む）することを委任する旨を明示しておく。（社内通知や文書での通知等）

�A「個人番号カード」の交付の方法
「個人番号カード」の申請は郵送またはオンライン等で申請し、市区町村窓口に行くのは受取のための1回のみ。（本人確認の書類を持参することが必要）

�B「個人番号」が付番される住民票の情報の期日
10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバー（個人番号）が指定される。

�Cマイナポータル（情報提供等記録開示システム）で受け取れる情報
マイナポータル（平成29年1月から稼働予定）では、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になる。例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届く予定。

�D全従業員への研修・勉強会
マイナンバーの事務担当社に限らず、全従業員がマイナンバー制度を理解することが重要なため社員研修・勉強会について年間通じた対応を検討してほしい。

�E健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の新様式への個人番号記載について
被保険者のマイナンバーを記入する書類については、原則として、基礎年金番号は記入不要。ただし、海外在住や短期在留等によりマイナンバーが付番されない方についてはマイナンバーに代えて基礎年金番号を記入する。