政府は4日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の会合を開き、持続的な経済成長に向けて、産業界のニーズに即した実践的な職業教育を行う高等教育機関の新設を柱とする人材育成策を決めました。今月中にまとめる成長戦略に盛り込み、来年に制度の内容を固め、2019年度の開校を目指します。

この新教育機関は、高校の新卒に加えて、社会人の入学も可能にし、キャリアアップに役立ててもらうというもので、既存の4年制大学や短大、専門学校から新教育機関への移行も認める方針です。既存の大学では企業が求める実務的な教育が行われていないとの指摘があり、一方、企業側も従業員教育を手掛ける指導者が不足しているという課題があります。新教育機関は産業界と協力してカリキュラムを編成し、日本経済や社会の変化に対応した専門知識を教え、即戦力を育成することが狙いです。

人材育成策には、従業員のキャリア開発を支援する企業への助成金を拡充する方針も盛り込まれました。専門知識を得るための研修を受ける人を支援する「教育訓練給付制度」の対象を来年度にも拡大するとしています。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、ホームページで申請書を作成できる『届書・申請書作成支援サービス』を開始するとサイト上で公表しました。平成27年6月29日よりサービスを開始するとしています。

【『届書・申請書作成支援サービス』が始まります】

6月2日の甘利社会保障・税一体改革担当大臣の会見要旨が内閣府のホームページに掲載されました。
マイナンバー制度と日本年金機構の個人情報流出との関係について説明されています。

【甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年6月2日】

日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、加入者の氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出した問題を受けて、機構では、情報が流出したとみられる加入者へのおわびの文書の送付を始めました。

また、専用ダイヤルを設けて、相談に応じる人員を100人体制から1000人体制に拡充し、対応を強化しています。

送付する文書には流出したとみられる情報の種類、年金の支払いに影響が出ないよう万全の対応を取ること、基礎年金番号を変更することなどが記載されています。

生活保護を受けている世帯は、2015年3月の時点で、約162万2000世帯となり、過去最多を更新しました。

世代別でみると、65歳以上の高齢者世帯が78万6634世帯と全体の49％を占めています。
次いで、働くことができる世代を含むその他の世帯が前の月よりおよそ2000世帯減り27万6801世帯、母子世帯が10万5442世帯などとなっています。

厚生労働省では、雇用情勢の改善などで、働くことができるその他の世帯や母子世帯などでは減少傾向が続いている一方で、年金が足りず生活に困窮し、高齢者世帯の受給が増え続けていると分析しています。

職場の同僚から暴力などのパワーハラスメントを受け精神疾患になってとして、労災補償を求めていた家電量販店の男性社員に対し、西脇労働基準監督署が労災認定をしていたことがわかりました。

兵庫労働局などによりますと、男性社員は閉店作業中に、男性の仕事ぶりに腹を立てた先輩格の同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けたことや、また別の同僚からも作業上の不手際を指摘された際にペットボトルで左目のあたりを殴られたことを主張しています。

男性は軽症でしたが、その後精神が不安定になり、不眠や下痢などの症状に見舞われ、医療機関から「うつ病」「外傷後ストレス障害」との診断を受け休職。労災の休業補償を請求し、西脇労基署が今年3月20日付で支給を決定したということです。

内閣官房のマイナンバーホームページに新しいリーフレットが掲載されました。
全体18ページで、制度の概要を解説した上で、事業者の対応の全体像が説明されています。

今までの資料に掲載のなかった新たな情報は、5ページのPOINT4の※の「個人番号カードを受け取る際、オンラインでの本人確認等に使う「パスワード設定」が必要になります。」の部分です。

【いよいよマイナンバー制度が始まります。】

厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法やポジティブ・アクションへの社会一般の認識を深める機会としています。

特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっているマタニティハラスメント（通称マタハラ）の禁止をテーマとしています。

【6月は「第30回男女雇用機会均等月間」です】

政府は5月29日、産業競争力会議の会合を開き、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めました。2018年度から段階的に運用を始め、20年の本格運用を目指します。

カルテやレセプトを管理するための医療番号を新たに作り、マイナンバーとシステム上、連動する仕組みで、患者情報を一元化して検査や投薬の重複を防ぎ、医療費を抑制する狙いがあります。

また、戸籍や旅券、自動車登録にも20年までにマイナンバーの利用を拡大することも決めました。

全国健康保険協会は29日、「平成27年度扶養者資格再確認の具体的な実施方法」についてサイトで公表しました。

平成27年5月末より、協会管掌健康保険の被扶養者の方が現在もその条件を満たしているかを再確認するとしています。

事業主に対して、「健康保険被扶養者状況リスト」を送り、被扶養者の資格を確認の上、同リストに確認結果を記入し、協会けんぽあてに提出（返送）するという手順になるということです。

【平成27年度扶養者資格再確認の具体的な実施方法について】