平成27年11月24日、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムが公開されました。

この実施プログラムは、事業場で実施するストレスチェックのプログラムで、無料でダウンロードできます。
実施プログラムは、以下の機能を持っています。
●労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
※職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンを利用可能
※紙の調査票で実施しCSV等へ入力したデータをインポートすることも可能
●労働者の受検状況を管理する機能
●労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準に基づき、自動的に高ストレス者を判定する機能
●個人のストレスチェック結果を出力する機能
●あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析（仕事のストレス判定図の作成）する機能
●集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
●労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能

フォルダのデータ容量は約270MBあり、通信回線の状態やご利用のパソコンの性能、利用者数等によっては、ダウンロードに時間がかかってしまう場合があります。時間がかかる場合は、比較的利用者の少ない、平日早朝・夜間帯、ならびに土日祝日のダウンロードをお勧め致します。

【厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト】

大手クレジットカード会社の「ジェーシービー」が昨年、本社勤務の社員7人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は19日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検しました。

東京労働局によりますと、ジェーシービーは本社の正社員の男女7人に対して、昨年2月からの2ヶ月の間、労使協定で取り決められた月80時間の残業時間を超える、1ヶ月当たりおよそ90時間から147時間の違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。

東京労働局はこれまでも会社に対して是正勧告を行っていましたが、改善が進まないため、19日、会社と担当役員らを東京地方検察庁に書類送検したということです。同社は、労働局の是正勧告を受けて、昨年7月以降は残業時間の削減を進め、再発防止に取り組んでいるとしています。

国税庁より法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットが公開されました。

事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・法定調書事務の変更等について注意すべきポイントがまとめられています。

【国税庁HP「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」】

さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺の因果関係を認め、計約1320万円の支払いを命じました。

裁判長は、パワハラがあったと認め、相談を受けた上司に調査や配置転換をする義務があったと指摘しました。一方で、両親らも精神状況の悪化を認識していたとして、賠償額の8割を過失相殺しました。

政府は17日、沖縄県の41市町村が運営する国民健康保険への財政支援を強化することを決定しました。沖縄県内の国民健康保険の財政は厳しく、2013年度の加入者1人当たりの赤字額は約2万4千円で、全国平均の約9千円を大幅に上回っています。

国民健康保険は、前期高齢者の割合が高いほど、市区町村に多くの交付金が支払われる仕組みになっています。沖縄県は、太平洋戦争の沖縄戦の影響などで、他の都道府県に比べ前期高齢者の割合が低く、交付金が少ないことから、国に支援を求めていました。

厚生労働省は、沖縄県の市町村に対し、災害で保険料が減免されるなど特別な事情があった際に交付する「特別調整交付金」を、今年度、およそ8億円増額することを決めました。

政府が地方分権改革の一環で、都道府県などに対し独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で調整していることが分かりました。全国知事会地方分権推進特別委員長の平井伸治鳥取県知事が11月12日、石破茂地方創生担当相と内閣府で会い、厚生労働省が所管するハローワークの地方移管を進めるよう要請しました。

政府は年内に地方移管の是非を判断する方針。早ければ来年の通常国会への職業安定法改正案の提出を目指します。実現すれば、厚労省が所管する公共職業安定所（ハローワーク）とは別に、都道府県知事が独自に「地方版ハローワーク」（仮称）を設置できるようになります。

性同一性障害で、心は女性だが戸籍上は男性の経済産業省の40代の職員が11月13日、「戸籍を変更しなければ異動や女性用トイレの通常使用は認めない」など職場で差別を受けているとして、国に処遇改善と約1655万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。弁護団によると、性同一性障害を理由に処遇改善を求める訴訟は初めて。

訴状によると、この職員は入省後の1998年ごろ性同一性障害との診断を受けてホルモン治療を始め、今では初対面の人にも女性と認識されます。2010年に女性としての勤務が認められましたが、上司らは11年、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレの通常使用は認められないと判断。性別を変えないなら異動ごとに同僚に説明するよう求められました。

日本で性別変更するには性別適合手術が必要。職員は健康上の理由で手術を受けられず、人事院に不服を申し立てましたが、今年5月に退けられました。

厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表しました。この調査で、妊娠・出産した派遣社員の48.7％が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが分かりました。正社員では21.8％でした。

調査は厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が9〜10月にかけて、産業や規模別に選んだ6,500社で働く25〜44歳の女性などを対象に実施し、約3,500人から回答がありました。特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員が被害に遭う割合が高く、マタハラを経験したと答えた人のうち、派遣社員の27％が「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を経験していることが明らかとなりました。

マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が47.3％で最も多く、次いで「雇い止め」が21.3％、「解雇」が20.5％、「賞与の不利益算定」が17.1％、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が15.9％という結果が出ています。

誰からマタハラを受けたかについては、「直接の上司（男性）」が19.1％で最も高く、次いで「役員など（男性）」が15.2％、「直接の上司（女性）」が11.1％、「同僚や部下（女性）」が9.5％でした。

厚生労働省は今後、法律を改正して、マタハラの相談窓口の設置を企業に義務付けたり、派遣会社だけでなく、派遣労働者を受け入れている企業にも、育休取得を理由にした派遣契約の打ち切りを禁止したりするなどの対策強化を図る方針です。

平成28年4月1日から「障害者差別解消法」が施行されます。この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

厚生労働省は11日、厚生労働省が所管する事業分野において、事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載したガイドラインを公表しました。

【障害者差別解消法「社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」】

全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」（大分市）で店長として勤務していた大阪市内の男性（38）が11月11日、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

訴状によると、男性は平成19年4月、大阪府内の24時間営業の店舗で店長になりました。25年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいます。発症前の3ヶ月前は休みなく出勤、時間外労働は月平均120時間以上に及んでいたと推計されます。

男性は、昨年4月に復職、同10月に労災認定され、その後退職しました。