マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会が（第3回）が開かれ、アクションプログラム（報告書）がとりまとめられました。
報告書（案）のアクションプログラムの具体的な内容の主なものは以下のとおりです。　

（１）利便性向上
個人には、マイナポータルへの医療費通知を活用した確定申告の医療費控除の簡素化や、国税・地方税・年金等に係る申請・申告から納付までの一連の手続を、オンライン上で一括的に処理できるサービスを提供する等。
法人では、源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を統一化し提出を一元化する、国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲を拡大する等

（２）年金保険料の徴収強化
マイナンバーの利用開始により、日本年金機構と国税庁・市町村の間の情報連携が強化されること等を踏まえ、年金保険料の徴収強化に関する取組を一層推進することとするため、免除該当者等を除いたすべての国民年金滞納者に対する督促の実現や、悪質な年金滞納者に対する国税庁への強制徴収委任制度の強化等とともに、スマートフォン用年金アプリの開発をはじめとする若者に重点を置いた広報活動の強化する等

（３）行政効率化
国・地方を合わせた行政機関の間で様々な情報のやり取りがオンラインで可能となる情報提供ネットワークシステムが整備されることを踏まえ、年金・国税・地方税の各当局間についても、必要な情報を共有し、即時に活用できるようにするための情報共有ネットワークを構築し、法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化を図る等

【マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会報告書】

2015年7月に自殺した自動車販売会社の元社員（当時24歳）について、厚生労働省の労働保険審査会は、長時間労働による過労が原因によるうつ病が原因として、労災と認めなかった労基署の決定を取り消し、労災認定しました。労基署の決定が覆るのは異例のことです。

裁決によりますと、男性は2010年に入社し、営業部門に配属されました。2012年7月にうつ病と診断され、同月に24歳で自殺したそうです。

亡くなる直前の3ヶ月は月100時間以上の時間外労働が続いていたといいます。また、休憩中にも上司から指導・叱責されていた可能性があるとして、時間外労働時間を長く算定し直しました。
発病までの1ヶ月間の時間外労働は128時間、その前の2ヶ月も月100時間を超えていたとしました。

自殺に追いやった原因は長時間労働と判断し、パワハラには触れませんでした。

厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1％減りました。報値値では2年ぶりのプラスと公表されていた実質賃金ですが、確報値では下方修正されました。確報値では正社員に比べ賃金水準の低いパート労働者の比率が高まるためと考えられます。

従業員5人以上のおよそ33,000の事業所を対象にした調査の確報値によると、基本給や残業代などを合わせた今年の4月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で27万3873円でした。

派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長3年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法の改正案について、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決、参議院に送付される見通しです。

また、自民、公明、維新の3党が19日に国会に提出する、雇用形態で賃金に差をつけない措置などを政府に求める「同一労働同一賃金」推進法案も同日の同委員会で採決されることとなっています。

妊娠後に地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員の女性が6月16日、同社を相手取り、休職命令の無効確認と、休職中に無給になることによる未払い賃金など計338万円の支払いを求め東京地裁に提訴しました。

日本航空では妊娠中、客室乗務員としては乗務できませんが、産前地上勤務制度を設けています。女性は昨年8月に会社に対し妊娠を伝え、地上での勤務を希望しました。しかし、会社から「ポストがない」と翌9月5日に休職を命じられ、4月に出産するまでの8ヶ月間、給料や賃金補償は一切支払われませんでした。

政府の規制改革会議は6月16日の答申で、不当解雇と判断された際、労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入について、有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めました。

厚生労働省の調査によると、解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、9割が金銭の支払いによって解決しているということです。

解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する経営側と「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と反対する労働組合側が対立してきました。今後、具体的な制度設計を議論する見通しですが、利害対立で調整が難航する可能性もあります。

政府は16日、2015年版の「障害者白書」を閣議決定しました。

それによりますと、民間企業で働いている障害者の雇用数は昨年6月時点で約43万1000人となり、11年連続で最多更新となりました。また、従業員に占める障害者の割合は1.82％となりこちらも過去最高となりましたが、法律で定めた2.0％の雇用率を達成した企業は44.7％にとどまりました。

【障害者白書】

総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。
総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となりました。

1.総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
●総合労働相談件数1,033,047件（前年度比1.6％減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数238,806件（同2.8％減）
●助言・指導申出件数9,471件（同5.5％減）
●あっせん申請件数5,010件（同12.3％減）
●全体的に減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が7年連続で100万件を超えるなど、高止まり。

2.民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ
●「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は62,191件（前年59,197件）で3年連続トップ、「助言・指導の申出」では1,955件（前年2,046件）で2年連続トップ、「あっせんの申請」では1,473件（前年1,474件）で初めてのトップ

3.助言・指導、あっせんともに迅速な処理
●「助言・指導」は1ヶ月以内に97.3％、「あっせん」は2ヶ月以内に92.0％を処理

【平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況】

マイナンバー国税庁サイトにおいて、以下の資料が更新されました。

【法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要（平成27年6月12日）】

自民党は12日午前の衆院厚生労働委員会理事会で、労働者派遣法改正案について、同日中に審議を打ち切るものの、採決は行わず、週明け以降に持ち越す考えを野党に伝えました。民主、共産両党に加え、一度は協力姿勢をみせていた維新の党がこの日の採決に反対したためで、12日中には同法案の委員会採決は行われず、来週以降に先送りされる見通しです。

厚労委理事会で民主党は、自民党の渡辺博道委員長が12日の質疑を職権で決めたことに抗議し、質疑打ち切りの撤回を求めました。自民党がこれに応じなかったため、開会を阻止しようと集まった多数の民主党議員と渡辺氏がもみ合いになるなど、委員会室前は一時騒然となりました。自民党は同日中にも採決に踏み切る構えでしたが、他の法案への影響を避けるため、いったん採決時期をずらすことにしました。