国税庁から平成28年1月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表されました。
合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。

更新された様式は以下の通りです。

【掲載日現在における様式案】
「確定申告書Ａ・Ｂ」
「相続税の申告書第一表」
「教育資金管理契約の終了に関する調書」
「教育資金管理契約の終了に関する調書合計表」
「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」
「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書合計表」
「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」
「支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」

【掲載日現在における様式案】
【社会保障・税番号制度の早わかり】

厚労省からウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」が公開されました。

これまで起こったトラブルの解決事例を分析・整理したもので、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じた解決状況を確認することも可能です。

【個別労働関係紛争の解決状況】

厚生労働省が30日に発表しました5月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、労働者1人の平均の賃金額を表す「現金給与総額」は、前年同月比0.6％増の26万8389円となり、2ヶ月連続のプラスとなりました。

一方で、物価の変動を反映させた実質賃金指数は、前年同月比0.1％減で25ヶ月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は6月26日、日本年金機構の年金情報流出事件を受けて、年金事業に対する国民の意見を受け付ける外部窓口を設置することを決めました。窓口は厚労省ではなく、第三者にあたる同省の社会保障審議会の年金事業管理部会が担い、7月から電子メールや手紙で意見を受け付ける予定です。

また、専用の通報窓口の開設とは別に、機構や厚労省からの内部通報を同部会の委員に直接送る仕組みもつくります。

厚生労働省は6月26日、自営業者らが支払う国民年金保険料の2014年度の納付率が63.1％となり、前年度から2.2ポイント上昇したと発表しました。過去最低だった11年度（58.6％）から3年連続で上昇となりました。

14年度末の国民年金の加入者は前年度末より63万人少ない1742万人。納付率が低かった20〜24歳が前年度比3.0ポイント増の59.3％、25〜29歳が3.1ポイント増の53.0％に増加するなど若者の改善幅が大きかったことが全体の納付率を押し上げました。ただ、免除・猶予になっている602万人を対象に含めた実質的な納付率は40.6％で、前年度から0.4ポイントの改善にとどまっています。

厚生労働省は25日、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

それによりますと、過労や仕事上のストレスなどを原因として「心の病」となり、労災請求したケースは前年度比47件増の1,456件、うち労災が認定されたのが61件増の497件となり、いずれも過去最多となりました。認定された497人のうち、自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて99人で、こちらも過去最多となっています。

厚労省職業病認定対策室は増加の要因について、「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と見るとともに、「平成23年に認定基準が見直され、精神疾患による労災の対象などが整理された。業務上のストレスで精神障害を発症した場合でも労災の対象になることが広く周知されてきたためではないか」と分析しています。

【平成26年度「過労死等の労災補償状況」】

厚生労働省が26日発表した5月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇の1.19倍となりました。2ヶ月連続の改善で、1992年3月（1.19倍）に並ぶ23年2ヶ月ぶりの高水準となりました。

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する企業からの求人件数を示す指標です。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいですが、企業は採用しづらくなります。5月は有効求職者数が前月から1.3％減った半面、有効求人数は0.7％増え、景気回復を受けて求人数が増え続ける一方、採用の増加を背景に求職者数自体が減っているため、求人倍率が改善しました。

安倍晋三首相は6月24日、自民党女性活躍推進本部の稲田朋美本部長らと首相官邸で会い、党の女性活躍に関する提言を受け取りました。

提言には、長時間労働是正に向けた時間外労働の上限規制の導入検討、性犯罪や性暴力の厳罰化などが盛り込まれています。

首相は労働環境について、「長時間労働は改革すべき。何となく職場に残っているようなことは改善した方がよい」と話しました。

労働基準監督署が「長時間労働の削減に向けて」のパンフレットを公表しました。
「長時間労働解消」に向けて、法令で定められた取り組みを行っているかのチェックリストや、違法な時間外労働により書類送検された事例や労災認定事例、民事裁判事例が掲載されています。
その他、働き方の見直しへの取組支援の窓口等が紹介されています。

【長時間労働の削減に向けて】

日本年金機構における個人情報漏えい事案をうけて平成27年6月22日、第22回産業競争力会議「日本再興戦略」としてマイナンバー関連の施策の提示がありました。

行政以外にも、民間企業へもセキュリティ強化についてのガイドラインが本年中に発表されることになります。

主な内容は以下のとおりです。

・現在の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の情報システムの監視の対象を公的業務を行う特殊法人まで拡大する。
・マイナンバーシステムのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、特定個人情報保護委員会がGSOCと連携し新たな監視・検知体制を立ち上げる。
・マイナンバー制度における官民連携を実現する認証連携のための枠組みについて検討を行い、本年中を目途に取組方針を策定する。
・民間事業者のセキュリティ強化を促進するために企業経営上行うべき事項を明確化したサイバーセキュリティ経営ガイドラインを本年度中に策定する。
・企業の取組の見える化を通じてセキュリティ強化を促進するため、企業等におけるサイバーセキュリティ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを本年度中を目途に策定する。

（以下　抜粋）
日本年金機構における個人情報漏えい事案は、重要な個人情報を取り扱う政府機関等に対する信頼性を揺るがしかねないものであり、サイバーセキュリティ確保のため、基本的な対策の徹底に加え、従来の枠を超えた対策を最大限講じなければならない。このため、サイバー攻撃に対する検知・分析・対処能力や監査等について、専門性を有する独立行政法人を含め内外の専門家の叡智を結集して質・量の両面で充実・強化することにより、再発防止を徹底することとし、下記に掲げる具体的な対策を早急に講じていく。
まず、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）における政府機関等の情報システムに対する横断監視について、中央省庁に加え、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等についても、公平な受益者負担に留意しつつ段階的に監視対象に追加するとともに、監視手法についても高度化を図る。具体的には、政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOC）システムの検知・解析機能、運用体制の強化に係る方針を早急に定め、所要の措置を講ずる。
また、NISCが本年度より実施する第三者的監査について、今後、中央省庁に加え、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等も対象として、これらの法人が受ける監査に係る政府機関の方針を早急に定め、所要の措置を講ずる。
加えて、業務効率にも留意しつつ、大量の個人情報等の重要情報を取り扱う情報システムのインターネット等からの分離や政府機関等における全面的なクラウド移行を見据えた対策強化、更に各府省庁の情報システムの集約化に合わせたインターネット接続口の早急な集約化を行うことによる攻撃リスクの低減等を含む政府機関等の対策方針を早急に取りまとめる。
さらに、NISCにおいて高度セキュリティ人材の民間登用を含む一層の機能強化を進める。
(マイナンバー制度の円滑な導入に向けた対策の強化)
マイナンバー制度については、制度上・システム上の両面から様々な安全管理措置を講じている。例えば、各行政機関の個人情報は、これまで通り各行政機関で分散して管理され、個人情報が一つの機関において一元管理されることはない。また、各行政機関間での情報のやり取りも、マイナンバーそのものを連携キーとするのではなく、機関ごとに異なる符号を振り出し連携キーとする方針を採用しており、行政機関間を遮断する仕組みとなっている。さらに、独立した第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取扱いに関する監視・監督を行うほか、万が一、正当な理由なくマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などは、重い罰則が適用される。
これに加え、地方自治体のマイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、特定個人情報保護委員会が、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げるとともに、監視・監督方針を速やかに策定するなど、本年度中を目途に、監視・監督体制を整備する。また、総合行政ネットワーク（LGWAN）について集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるなど、GSOCとの情報連携を通じ、マイナンバーシステムに係る国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するとともに、地方自治体のセキュリティ対策に関する支援機能の強化を図ること等により、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。
さらに、マイナンバー制度における官民連携を実現する認証連携のための枠組みについて検討を行い、本年中を目途に取組方針を策定する。
これら施策を含めたサイバーセキュリティ施策の推進に当たり必要となる予算や体制についての措置を講ずる。具体的には、サイバーセキュリティ施策の推進のために追加的に必要な経費等については、業務・システム改革その他施策の見直しによる行政の効率化によって節減した費用等を振り向ける。
日本年金機構の事案は、単なる個別法人の問題ではない。政府関係機関はもちろんのこと、民間企業においても同様の事態が生じかねない危機に直面している現実と正面から向き合う必要がある。このため、民間事業者のセキュリティ強化を促進する。
具体的には、サイバーセキュリティを確保するために企業経営上行うべき事項を明確化したサイバーセキュリティ経営ガイドラインを本年度中に策定するとともに、国際標準等に基づく第三者評価・監査の来年度からの実施を推進する。また、企業の取組の見える化を通じてセキュリティ強化を促進するため、企業等におけるサイバーセキュリティ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを本年度中を目途に策定する。なお、サイバーセキュリティ保険の普及により、リスクファイナンス市場からの評価に関する意識が高まることが期待される。