退職勧奨を拒否したことで不当に配置転換させられたとして、オリンパス株式会社の50代の男性社員が同社側に配置転換の無効確認と880万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（戸畑賢太裁判官）は9日、請求を棄却する判決を言い渡しました。

判決によりますと、男性社員は1984年に入社し、30年近く医療機器の研究開発に従事していましたが、2012年9月、同社が業績の低迷を理由に約100人の希望退職者を募集した際、9月から10月にかけて5回の面談などで上司から退職勧奨を受けました。退職を拒否すると、2013年1月付けで医療機器の開発から、社員教育・訓練を担う新設部署への異動を命じられました。男性社員は、退職拒否の報復だと配置転換の無効を主張しましたが、東京地裁は「当初から予定されていた人員配置で、大きな不利益もなく適法だ」と退けました。

東京地裁は、会社側が退職勧奨対象者を選択するにあたって考慮したという2008年から2012年の男性社員の勤務評価をふまえ、「本件退職勧奨の目的、対象者としての認定基準及びこれに基づく人選には一定の合理性が認められるものと解するのが相当」だとし、上司による退職勧奨についても「必ずしも執拗なものとはいえない」「退職の有無による諸々の有利不利を説明しつつ説得を行った」として、適法だと認めました。

配置転換先の新設部署の上司も「内部告発をしたことにより、部下がいない新部署に配置された」として会社と訴訟で争っていたため、男性社員は「訴訟対策で新部署の部下として送り込まれた」とも主張していましたが、これに対し、判決は「主張を裏付ける証拠はない」と指摘し、また男性社員に配転先の業務の知識や適性があるとして「配置転換は会社に認められた裁量の範囲内だ」と結論づけました。

男性社員は判決後の記者会見で「全く納得できない」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。

妊娠・出産経験のある女性500人を対象に、職場でのマタニティーハラスメント（マタハラ）について、生命保険コンサルタント会社が調査した結果、6人に1人（16％、80人）が「マタハラを受けたことがある」と答えたことがわかりました。

回答でもっとも多かったのが「解雇や契約打ち切りの話をされた」（41.3％）で、「心ない言葉を言われた」（30％）、「立ち仕事や重労働をさせられた」（13％）が続きました。

日本年金機構から約101万人分の個人情報が流出した問題で、実際には情報が流出したのに「情報流出はない」と誤って伝えられた対象者が2449人に上ることが7月7日、わかりました。機構は誤回答があった事実を厚生労働省に報告せずに対象者への謝罪対応を終えていたということです。

機構は流出問題を公表した6６月1日以降、専用電話や各年金事務所で受給者らの相談に応じ、流出の有無を回答。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、6月中旬ごろに電話窓口などでの対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したということです。誤回答の原因は「調査中」としています。

火山活動の影響により、神奈川県知事と箱根町町長の要請を受けて、厚生労働省は7日、箱根町の事業所に対して、雇用調整助成金を支給する要件を緩和する方針を固めました。

売上の減少を確認する期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮し、支給しやすくします。

雇用調整助成金は、景気の変動などにより、一定の売上の減少し、従業員を休業させた場合の休業手当の一部を国が負担する制度です。

厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の62％に上り、昭和61年の調査開始から過去最高となったことが分かりました。

厚生労働省で毎年行っている国民生活基礎調査からのデータです。
この調査は毎年6〜7月に調査表に記入してもらう形式で実施しています。今回は、世帯収入等に関して約5万9千世帯を対象に約4万7千世帯が回答しました。生活意識や所得に関しては約9千世帯を対象とし、約7千世帯から回答がありました。「生活が苦しい」と感じている世帯が62.4％に上り、前年より2.5ポイントの増加で、上昇したのは3年ぶりです。

厚生労働省は、子育て世帯で平均所得が増えているものの、物価の上昇や消費税率が引き上げられたことなどで、生活実感は厳しさを増しているのではないかと分析しています。

勤務中に知った個人情報を盗用して他人名義の健康保険証を入手し口座を開設したとして、7月2日、厚生労働省茨城労働局職業安定課職員を詐欺と有印私文書偽造・同行使、行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕しました。

県警の発表や労働局によると、当時、管理課適用係職員だった2014年6月、雇用保険の資格取得時に事業主が提出する「労働者名簿」に記載されていた面識のない県西地域に住む男性の生年月日などの個人情報を手に入れ、年金事務所で男性名義の保険証を取得しました。

逮捕容疑は2014年6〜9月、実体のない事業所の経営者を装い、男性を雇ったように見せかけて保険証を入手しました。金融機関で男性名義の預金口座を開設するなどしたようです。

男性が役所に行った際、国民健康保険から社会保険に切り替わっていることに気づき2014年10月、県警に相談し発覚したようです。

全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は2日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者2人の計3人を東京地検に書類送検しました。「かとく」は、いわゆるブラック企業対策の強化のため、今年東京労働局と大阪労働局に2か所で4月に新たに発足した組織で、影響力の大きい大企業に絞って調査を進めていますが、送検を行うのは今回が初めてです。

東京労働局によりますと、同社は昨年4〜5月、都内の「Ｇｒａｎｄ　Ｓｔａｇｅ池袋店」と「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ原宿店」で従業員計4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97〜112時間の残業をさせていた疑いがあるということです。いずれのケースも時間外賃金は適正に支払われていました。

同社は過去にも複数の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告を受けていましたが、改善が進んでいないということで、今回「かとく」は書類送検に踏み切りました。 同社の就業規則では、社員が早番と遅番のシフト制で勤務することが盛り込まれていましたが、実際には、複数の店舗で、2014年夏ごろまで、社員の多くが朝から夜まで働いているなど、シフト制が形骸化していたということです。

政府は2日、首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・中里実東大教授）を開き、所得税の改革に向けた総点検に着手しました。非正規雇用者や共働き世帯の増加など経済社会構造の変化に対応し、安倍政権が成長の担い手と位置付ける若い世代の負担を軽減します。また働く女性を増やし、子育て世帯を支援するため、税負担を軽くする制度などを根本から見直します。

前回の所得税の抜本改革は1995年、消費税率5％への引き上げに先行して負担軽減策を打ち出しました。それから20年たった今回は、若い世代や子育て世帯に目配りし、基礎控除の見直しなどを検討する見通しです。女性の働き方を制約し、“女性の働く意欲をそいでいる”と指摘される「配偶者控除」も含まれます。来年夏に改革案の中期答申を提出し、政府は早ければ2017年度税制改正に答申の内容を反映させる考えです。

最低賃金の引き上げ額について労使の代表が話し合う中央最低賃金審議会の初会合が7月1日、厚生労働省で開かれました。7月末を目標に今年度の最低賃金の目安を決め、10月ごろから適用されます。

現在の全国平均は時給780円。13年度は15円、14年度は16円引き上げました。今年は経営者側が3年連続で10円を超える大幅な引き上げを認めるかが焦点となっています。

平成27年6月30日、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」「日本再興戦略」改訂2015が閣議決定されました。
「日本再興戦略」改訂2015では、セキュリティを確保した上でのＩＴ利活用の徹底などとして、マイナンバーに関する記述は本文の100ページ以降、工程表の46、47ページにあります。

【「日本再興戦略」改訂2015−未来への投資・生産性革命−の本文（第二部及び第三部）」】
【「日本再興戦略」改訂2015−未来への投資・生産性革命−の工程表」】

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の改訂では、サイバーセキュリティ対策の強化を進めつつ、個人番号カードやマイナポータルの利活用策（健康保険証など各種カードの一体化や各種手続きのワンストップ化など）も盛り込まれています。
具体的には2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を積極的に活用し、世界最高水準のIT利活用社会の実現と、その成果を国際展開することを目標として取り組み、その際、セキュリティなど国民の安全・安心に最大限配慮するとともに、これまで整備してきたマイナンバー制度などのIT 利活用基盤を積極的に活用していくとしています。

【「世界最先端IT 国家創造宣言」の変更について】