厚生労働省は16日、社会保障審議会の年金事業管理部会に、国民から年金業務に関する意見を募集するための専用窓口を設置すると発表しました。日本年金機構の個人情報流出問題を受けた措置で、厚労省を通さずに第三者にあたる同省の年金事業管理部会の委員に直接意見が届く仕組みにして、国民の生の声を年金事業の改善につなげる狙いです。

年金機構や厚労省の業務は、年金記録問題を契機に総務省の委員会が監視してきましたが、2014年4月に年金事業管理部会が引き継ぎました。これまで厚労省経由で受け付けていた国民の意見を部会が直接受けるようにして、年金業務に関する意見や改善要望、法令違反の通報など広く募ります。

手紙（封書）か電子メールで受け付け、電話対応はしないとし、29日から受け付けます。

＜宛先＞
【手紙】
〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館4階 ミネルバ法律事務所内
「年金事業管理部会への意見等窓口」
【メール】
nenkinkanribukai@arrow.ocn.ne.jp

静岡大学（静岡市）は16日、指導していた複数のゼミ生に対し、人格を否定するような発言を日常的に繰り返すパワーハラスメントやアカデミックハラスメントがあったとして、40代の男性准教授を停職1ヶ月の懲戒処分にしたと発表しました。

大学によりますと、准教授は2011年から14年にかけて、自身の研究室に所属するゼミ生を指導する際、人格を否定するような不適切な発言や、一部の学生を優遇するような言動を繰り返していました。

大学の聞き取り調査に対し、准教授は「熱心に指導していたつもりだが、ハラスメントと受け止められたのなら申し訳ない」などと話しているということです。昨年4月、「卒業生有志」を名乗り被害を訴える匿名の文書が大学に届き、学内の調査委員会が調査していました。

求人情報大手リクルートジョブズが7月14日発表した6月の三大都市圏（関東・関西・東海）の時給は、前年同月比3.0％増の1596円で、調査開始（2007年2月）以来、過去最高を更新。2013年6月以来、25ヶ月連続で前年同月を上回りました。

平均時給は、関東が1670円で前年同月より3.5％増えたほか、東海は1367円で0.1％増、関西は1415円で2.0％増とすべてのエリアで前年同月比プラスとなりました。また、職種別に見ても、調査対象としている5職種すべてで前年同月比プラスとなっています。

厚生労働省は7月15日、中央最低賃金審議会の小委員会を開き、国が定める最低賃金（時給）で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」はなく、全都道府県で最低賃金が生活保護を上回ったとの調査結果を示しました。

最低賃金は、パートなども含めた全ての働く人が受け取れる賃金の下限額で、現在は全国平均で時給780円。最低賃金は14年度、生活保護は13年度のデータを用いて比較しました。年度をそろえた13年度同士の比較では、北海道で逆転現象が起きていましたが、昨年度の最低賃金16円増（全国平均）で手取り額は全都道府県で生活保護の受給水準を上回りました。

2010年3月に自殺した元JAクレイン職員の遺族が共済金の給付を求めていた裁判で、甲府地裁は14日、JAに共済金4650万円の支払いを命じました。

元職員は、08年6月に終身共済契約、09年7月に定期生命共済契約をJAクレインと結んでいました。契約後、2年以内に自殺した場合、免責事項が適用されるかどうかが争点でしたが、パワハラが原因で判断能力が低下し自殺したとし、免責に当たらないケースとして、JA側に全額の支払いを命じたということです。

ハローワークの求人票で示された労働条件と、実際の勤務実態が大きく異なるケースが多数発生しているとして、ブラック企業の相談を受ける労働団体の関係者が13日、厚生労働省を訪れ、虚偽の求人への取締りを強めることや、問題があった企業の求人を一定期間受け付けないといった対策を取るよう申し入れました。

年金積立金管理運用独立行政法人の運用益が2014年度は15兆2922億円に上りました。積立金の自主運用を始めた2001年度以降の最高益を記録しました。

昨年10月末に運用基準を大幅に変更しており、低リスクで利回りが少ない国内債券の比率を60％から35％に下げ、株式の比率を50％に倍増していました。結果的に、14年度中に日経平均株価が3割ほど上がったこともあり、全体で12.27％と高利回りになったようです。

年金特別会計分を含む年金積立金全体では、14年度末の比率は国内株式が22％で前年度末より6.12ポイント上昇。外国を含む株式は合計で42.89％を占めています。国内債券は14.04ポイント下がって39.39％でした。

トヨタ自動車の社員だった男性（当時40歳）が2010年に自殺したのは、過労とパワーハラスメントが原因として、男性の妻が7月10日、労災を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを国に求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

訴状によりますと、男性は1990年に入社し、車体生産ラインの設計などに従事。08年のリーマン・ショック以降、極端な経費節減を求められたが、上司の支援はなく、一方的に怒鳴られるなどのパワハラを受けるようになりました。09年9月から中国の生産ラインを見直す担当に変わったが、上司のパワハラは続き、うつ病を発症。10年1月に自殺といいます。

労働基準監督署は12年に業務による心身の負荷が自殺の有力な原因とは言えないとして遺族補償年金の不支給を決定していました。

妻の弁護人によると、業務が増えたのに残業が認められず、男性は完成期限が迫る中で精神的に追い込まれていったと説明し、労基署の調査は不十分で事実が明らかになっていない点も指摘しています。

間もなく「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」が実施されます。マイナンバー制度の基本を紹介した前回に続き、今回は企業における注意点などを確認しておきましょう。

【マイナンバー制度／企業が個人番号を取り扱う上での注意点など】
◆マイナンバー制度の大まかなスケジュール
平成27年10月：国民への個人番号の通知の開始（法人企業には、法人番号の通知の開始）
平成28年 1月：国民への個人番号カードの交付の開始→順次、個人番号の利用の開始
�@社会保険関係（雇用保険関係の提出書類には平成28年1月提出分から、健康保険・厚生年金保険関係の提出書類には平成29年1月提出分から、個人番号を記載）
�A所得税関係（平成28年の所得に対応する書類から、個人番号を記載）
平成29年 1月以降：国の機関の間での情報連携などを順次開始

◆企業が個人番号を取り扱う上での注意点
各企業は、社会保険と税の手続きのため、従業員やその扶養家族の個人番号（マイナンバー）を収集することになります。個人番号を取り扱う上での注意点を大まかに分類すると、次のとおりです。
�@取得
民間事業者による個人番号の取得は、法律で定められた税と社会保険の手続に使用することを目的とする場合のみ可能。それ以外の目的（顧客管理など）で取得することはできない。取得時の本人確認にもルールがある（他人のなりすまし等を防止）。
�A利用・提供
取得と同様に、法律で定められた税と社会保険の手続に使用する場合を除き、個人番号を利用・提供することはできない。
�B保管・廃棄
個人番号を含む個人情報は、必要がある場合だけ保管が認められる。必要がなくなったら、個人番号を廃棄又は削除する必要がある。
�C安全管理措置
民間事業者は、個人番号を含む個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、法令等のルールに従って、安全管理措置を講じなければならない。情報の漏えいなどについて、法令上の罰則がある。

◆必要な準備
�@社内研修・教育の実施
�A個人番号を適正に取り扱うための社内規程づくり（基本方針、取扱規程の策定）
�Bマイナンバー制度に対応したシステム開発や改修（人事、給与、会計システム等が対応できるかを確認）
�C個人番号を含む個人情報の安全管理措置の検討（担当者・部署などの明確化、漏えい防止、アクセス制限
などについて検討）

厚生労働省から「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」が公表されました。をアップしました。

【ストレスチェック制度簡単導入マニュアル】