厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均18円引き上げとすることを決めました。最低賃金の目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となっています。地域別で見てみますと、東京や大阪などは19円、埼玉・静岡・京都などは18円、福岡・宮城・岡山・青森などは16円となっています。

内閣府の担当者によるマイナンバー制度の説明会の映像と資料が公開されました。

◆「マイナンバー制度の概要と最新動向について」
平成27年6月16日講演　日経ビジネスonline、ITpro主催

◆「マイナンバー制度の概要と最新動向について」
平成27年6月30日講演　日本証券経済研究所主催

◆「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」
平成27年7月2日講演　内閣官房社会保障改革担当室主催

【マイナンバー制度説明会映像のご紹介】

政府は24日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を閣議決定しました。将来的には過労死ゼロを目指します。

2020年までの数値目標として、週60時間以上働く労働者の割合を5％以下、有給休暇の取得率を70％以上にするとしました。また、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2017年までに80％以上にすると明記しています。

働き方が健康に与える影響を解明するため、会社員や公務員、自営業者を対象に、長期的な追跡調査をし、病気との関係を調べます。また、労災認定されたケースに関し、仕事の重さや発症後の職場の対応などを分析していきます。

今後、大綱に基づき具体的な施策が決定されます。大綱は3年をめどに見直される予定です。

経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置しました。

中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑制するなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験合格者には資格が与えられます。試験は東商が実施します。

健康経営アドバイザーは中小企業に派遣され、経営者の理解を高めると同時に、制度面の整備などを進めます。

また、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを展開します。従業員の健康を維持し、生産性が向上すると同時に、企業や健康保険の医療費負担を抑制できるメリットもあります。

内閣官房のマイナンバーホームページに情報セキュリティ関係として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）ホームページの中小企業向け情報などのリンクが貼られました。
5分でできる自社診断チェックリストやパンフレットが掲載され、自社の情報セキュリティの現状確認に活用できます。

【5分でできる！自社診断シート・パンフレット】

厚生労働省から、職務評価によるパートタイム労働者の活用について、職務分析実施マニュアルや活用事例、キャリアアップ助成金の職務評価加算についてのリーフレットなど関連する資料が公表されました。

【職務（役割）評価を使ってパートタイム労働者を積極的に活用しましょう！】
【要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン】
【職務（役割）評価活用のポイントと活用事例】
【職務分析実施マニュアル】
【キャリアアップ助成金　職務評価加算（処遇改善コース）リーフレット】

厚生労働省は22日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の円滑な導入・実施のために、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを開発していると発表しました。

プログラムは、今年秋頃を目途に完成させ、無料で配布する予定で、配布方法や配布開始日時等が決まり次第、同省のページ上でお知らせするとしています。

【ストレスチェックの実施プログラムについて】
【職場におけるメンタルヘルス対策】

2011年8月、モデルとして派遣された先の愛知県一宮市で殺害された当時大学3年生の女性について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の遺族補償などの不支給決定を取り消し、労働災害と認める裁決をしていたことがわかりました。

遺族側弁護士によると、女性の遺族は12年11月、名古屋北労基署に遺族補償の支給を請求。労基署は、モデルは所属事務所の指揮監督が及ばない個人事業主にあたるとして不支給を決定しました。その後、遺族の不服申し立てを受けた愛知労働局の労災保険審査官も労災とは認めませんでした。

遺族の再審査請求を受けた同審査会は、女性がモデル以外にも受付業務などの仕事にも従事していたことなどから、個人事業主ではなく、事務所の指示に従わなくてはならない従属性がある労働者と認定。被害は業務に起因する労災と認めました。

レストランチェーンの店員だった女性が昨年の12月自殺したのは、上司のセクハラが原因として、女性の遺族がおよそ1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

訴えによりますと、当時20代の女性は2013年4月からアルバイトとして働き始めましたが、当時の副店長より体を触られるなどのセクハラや、罵倒や無視といったパワハラを受けていました。

遺族はセクハラが自殺の原因、そして当時の店長はセクハラを知りながら放置していたとして訴えています。

9月1日の施行日がせまりながら、参議院の審議の遅れにより成立が懸念されている改正派遣法をめぐり、経団連、日本商工会議所、経済同友会の三団体は、早期成立を求める要望書を公表しました。

改正案は、企業が派遣社員を受け入れ期間の上限を事実上なくす内容で、仮に成立が遅れれば、人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業での対応に間に合わないなど影響が指摘されています。