マイナンバー制度のチラシの多言語版（25ヶ国語）が公開されました。

【マイナンバーHP「Other Languages」】

厚労省のHPに雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が掲載されました。今までに公表されていた内容を雇用保険分野についてまとめたものになります。

【マイナンバー制度（雇用保険関係）】

総務省のホームページにマイナンバーの通知や個人番号カードなどに関する特設サイトが開設されました。
通知カードは住民票の登録の住所に送られますが、DV被害者や東日本大震災避難者、長期入院・入所者等に対しては、住民票の住所以外の居所に通知カードの送付が可能であることが公表されています。

住民票の住所地と異なる場所（居所）にお住まいの方は、居所に生活の本拠がある場合にはそこに住民票を異動していただくことが基本ですが、特別な事情のある次のような方については、現在お住まいの場所（居所）をご登録いただければ、そこに通知カードを送付することも可能となります。
・東日本大震災による被災者
・ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方で、住民票を残して、別の場所（居所）にお住まいの方
・長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方

【申請方法・期日】
平成27年8月24日（月）から9月25日（金）までに（持参又は必着）、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送（政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。）
東日本大震災の被災者、DV等被害者については、今お住まいの居所のある市区町村に出向き、「個人番号カード」の交付申請を行うことで、住民票のある市区町村から個人番号カードを受け取ることができます。
詳しくは、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

【添付書類】
•申請者の本人確認書類（運転免許証など）
•居所に居住していることを証する書類（公共料金の領収書など）
•代理人の代理権を証明する書類（委任状など）［代理人が申請する場合］
•代理人の本人確認書類（運転免許証など）［代理人が申請する場合］

【マイナンバー制度と個人番号カード】

ストレスチェック制度の解説・実施ツールとして、厚労省のHPに新たに以下の情報が追加されました。

◆数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法
ストレスチェック制度実施マニュアルに記載された「高ストレス者」を選定する方法（マニュアルP40〜43）について、さらに具体的な手順が示されています。

◆職業性ストレス簡易調査票（57項目）Word版　日本語版・英語版
英語版についての開発および信頼性・妥当性の出典は以下になります。
Ando E, Kawakami N, Shimazu A, Shimomitsu T, Odagiri Y. Reliability and validity of the English version of the New Brief Job Stress Questionnaire. Presented at the 31st International Conference on Occupational Health, Seoul, Korea, 31 May - 5 June 2015.

◆外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例
チェックリストは次の６つの分野にわたって委託する外部機関をチェックできるように構成され、委託する内容に応じて関連する部分を使用することとされています。
�@ストレスチェック制度についての理解
�A実施体制
�Bストレスチェックの調査票・評価方法及び実施方法
�Cストレスチェック実施後の対応
�D面接指導の実施方法
�E面接指導実施後の対応

【職場におけるメンタルヘルス対策等】

仕事と家庭の両立のための支援策を検討している厚生労働省の有識者研究会は7月30日、現在、家族1人につき1回しか取得できない介護休業を、複数回に分けて取得できるようにすべきとする報告書案をまとめました。報告書案には、介護者の残業免除を事業者に義務付けることも盛り込まれました。

介護休業は、介護が必要な家族1人につき93日まで取得でき、休業前の賃金の40％の給付を受けられる制度ですが、原則1回限りのため、2012年の取得率は3.2％にとどまっています。

今後は、労働政策審議会で報告書の内容に基づき議論が進められ、早ければ来年の通常国会に育児・介護休業法改正案が提出される見通しです。

引っ越し作業で生じた弁償金を給料から天引きされたのは違法だとして、「アリさんマークの引越社」で知られる運送会社「引越社」（名古屋市）とグループ会社の従業員と元従業員の計12人が7月31日、2社を相手取り、不払い賃金や慰謝料など計約7000万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。今後、東京や大阪でも同様の訴訟を起こす予定ということです。

訴状によると、同社は引っ越しで発生した家具などの破損や、交通事故に対する賠償金を「弁済金」として作業した従業員の給与から天引きしていました。また、就業規則に記載のない業績評価制度などで、根拠が不明確な賃金の減額を恒常的に強いられたとしています。

引越社は「訴状の内容を十分に精査し、対応を検討したい」としています。

会社員の夫が過労でうつ病になって自殺したのは、労働時間を過少報告させられ、長時間の残業を強いられたためだとして、妻ら遺族が会社に約1億4千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こすことがわかりました。

大阪のシステム開発会社でシステムエンジニアとして37年間働いた男性は昨年1月、単身赴任先の千葉のマンションから飛び降りて自殺しました。この会社では労働時間を自己申告制としていて、男性は勤務実績表に残業は月20〜89時間と記していました。その後の労働基準監督署の調べで、男性は自己申告の最大7倍にあたる1ヶ月120時間以上の残業を続けていたことが判明し「労災」と認定されていました。

特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関して意見を募集しています。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」で、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしており、その対応案が示されています。
平成27年8月24日まで下記のサイトから意見を提出することができます。

【「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関する意見募集】

政府、与党は7月29日、所得の高い一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会での成立を断念しました。秋の臨時国会での成立を目指しますが、臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きいといえます。

改正案は4月に閣議決定され、今国会に提出されましたが、6月1日に発覚した日本年金機構による年金情報流出問題に関する審議や安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断などが重なり、まだ審議入りしていませんでした。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に「個人番号カード」の総合サイトが開設されました。マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報が提供されています。

「よくある質問」には、個人番号カードの交付申請の手数料は当面は無料、再発行には手数料がかかることや 個人番号カードの申請時に添付する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した正面、無帽、無背景のものに限られること等が公表されています。

【個人番号カード総合サイト】