大阪府は8月14日、離職者に職業訓練する事業で、パソコン教室などを運営する委託先企業「ピーシーポート」（岸和田市）が、訓練生の就職率を虚偽報告し「就職支援経費」約677万円を不正受給していたと発表しました。同社はすでに全額返還しているということです。

府によると、同社は府の委託を受け、パソコン関連の技術の習得を通じて再就職を支援する講座を開催。就職率が6割以上で段階的に支援経費を増額して支給されるため、昨年度の9講座で訓練生15人が就職したように装い不正受給しました。

リクルートホールディングスは10月から、全社員を対象とした上限日数のない在宅勤務制度を導入します。
育児や介護など理由がある場合に認めていた在宅勤務を無条件で全社員に広げ、対象者は一部のグループ会社の社員を含むおよそ2000人を想定しています。

在宅勤務を選んだ社員は、会議などで出社が必要な場合を除き、自宅など都合の良い場所で仕事ができ、社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行うということです。

特定個人情報保護委員会より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の概要」が公表されました。

【特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の概要】

企業が個人番号を取り扱う上では、取得、利用・提供、保管・廃棄、安全管理措置を適切に実施する必要があります。今回は、個人番号の取得にスポットを当てます。

【企業が個人番号を取り扱う上での注意点/取得編】
◆個人番号を取得する際には、利用目的を特定し明示する必要があります。
たとえば、源泉徴収のために取得した個人番号は、源泉徴収に関する事務に必要な限度でのみ利用可能です。
なお、従業員から個人番号を取得する際に、源泉徴収や雇用保険・健康保険・厚生年金保険の手続きなど、利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。
※利用目的を後から追加することはできません。

◆成りすまし防止のためにも、本人確認を厳格に行う必要があります。
本人確認では、�@正しい番号であることの確認（番号確認）、�A手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行うこととされています。
対面だけでなく、郵送、オンライン、電話により個人番号を取得することができますが、その場合にも、所定のルールに従った番号確認と身元確認が必要となります。
本人確認は、個人番号の提供を受ける都度、行う必要があります。たとえば、従業員から個人番号を記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、初回に本人確認を行って取得した個人番号の記録と照合する方法でも構いません。また、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。

【疑問】
従業員の扶養家族の個人番号を取得するときは、扶養家族の本人確認も行わなければならないのか？
【回答】
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族の個人番号の提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。
たとえば、扶養控除等申告書については、従業員が、企業に提出することとされているため、従業員が、その扶養家族の本人確認を行う必要があります（企業側が、扶養家族の本人確認を行う必要はありません）。
一方、国民年金の第3号被保険者の届出については、従業員の配偶者本人が企業に対して届出を行う必要がありますので、企業側が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人として個人番号を提供することとなりますので、企業は代理人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。なお、配偶者から個人番号の提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。

和歌山県の介護老人福祉施設で勤務していた男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人や理事長らを相手取り、約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、和歌山地裁であり、約6980万円の支払いを命じました。

同僚2人が退職した後も男性は1人で業務をこなし、発症前4ヶ月の月平均時間外労働時間は約116時間ということで、裁判官は「業務と過労死との間には因果関係がある」としています。

マイナンバーのガイドラインQ&Aに新たな情報が追加されました。
追加された新たな情報は、被扶養者の個人番号確認のための書類を番号事務の正確性を期すためであれば収集することができるという点です。ただし、収集する場合には収集・保管・廃棄削除について安全管理措置が必要となります。

【「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａの追加】

厚生労働省の介護給付費実態調査によると、平成26年度に介護予防と介護サービスを利用した人は過去最多の計588万3,000人と7年連続で過去最多となりました。両方のサービスを利用した人もいるため、内訳の合計は総利用者数より多くなっています。

1人あたりのサービス利用額は15万7,800円で、前年同月より600円増えています。
都道府県別1人あたりの費用を見ますと、介護サービスの利用費は沖縄が21万2,400円と最も高く、石川の20万5,400円、鳥取の20万4,900円と続き、介護予防サービスは福井の4万4,000円が最高で、次いで沖縄の4万3,900円、鳥取の4万3,800円でした。

2014年1月に会社員の夫が自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らず、うつ病を発症したためだとして、妻ら遺族が8月7日、元勤務先の会社と上司らに計約1億4,000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

訴えによりますと、1977年に入社し、システムエンジニアとして勤務していました。2013年2月から東京に転勤となり、同年9月ごろにうつ病を発症して昨年1月に自殺といいます。

自己申告の勤務表は残業時間が月約20〜89時間でしたが、労基署は職場のパソコンのログイン記録などから、うつ病を発症する前の6ヶ月の時間外労働が月約127〜170時間だったと推計し、自殺を労災と認定していました。

遺族らは、安全配慮義務を怠ったと主張しています。

文部科学書が6日発表した学校基本調査（速報）によりますと、今春の大学卒業者の就職率は72.6％で、1994年以来21年ぶりに70％台に回復しました。今年3月の大卒者56万4,025人のうち、就職したのは40万9,754人で、前年度に比べ1万4,909人増加しました。一方、大学院などへの進学者の割合は5年連続で減少し、前年度比2,430人減の6万8,957人でした。

大学生の就職率は、リーマンショックなどの影響で2010年には60.8％と前年度から8ポイント近く落ち込みましたが、そこから5年連続で上昇を続け、70％台まで回復しました。文科省の担当者は「景気回復基調を背景に企業による採用意欲の高まりがうかがえる」としています。

厚生労働省は、今年5月時点で生活保護を受けている世帯はおよそ全国で162万2525世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。

65歳以上の高齢者世帯が増加しており、前の月よりも1400世帯増えて79万3658世帯となり全体の49.1%を占めています。次いで働くことのできる世代を含むその他の世帯が27万4398世帯、けがや病気などで働けない傷病者世帯が25万5011世帯、障害者世帯が18万7484世帯、母子世帯が10万4256世帯となっています。

厚生労働省では、一人暮らしの高齢者が年金だけでは足りず、生活に困窮するケースが増えていると分析しているようです。