女性の登用を促進させるための女性活躍推進法案が25日、参院内閣委員会で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。28日の参院本会議で成立する見通しとなっています。

女性活躍推進法案とは、働きたい女性の社会進出のために環境整備を促していくものです。国・自治体・301人以上の企業に対し、男女の採用比率や労働時間・勤続年数の差などの労働状況の現状分析を要請し、女性登用の数値目標設定や取り組む内容など行動計画の策定などについて公表を義務付けるものとなっています。

国税庁から、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以後に使用する新様式が事前の情報提供分として追加公表されました。

今回追加された様式の主なものは以下の通りです。
【申告所得税関係の申請・届出書】
【譲渡所得税関係の申請・届出書】
【間接諸税関係】
【納税証明書及び納税手続関係】
【異議申立・審査請求関係】
【電子申告・納税等開始（変更等）届出関係】

厚生労働省は、2015年度の全国の地域別最低賃金の改定結果を発表しました。
全国平均で798円となり、前年度から18円上昇することになります。

最高額は東京都の907円、最低額は鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県の693円です。

各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月以降、順次適用されます。

政府・与党は、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の2016年1月から延期する調整に入りました。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りします。延期期間は半年から1年の予定です。

民主党が年金との連結延期を求めており、与党が大筋で受け入れました。参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなりました。

平成29年1月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させる予定でしたが、この時期も延期する方向で進んでいます。

日本年金機構は、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、新たな年金手帳や年金証書を発送することを発表しました。

対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人です。住所が確認できていない加入者に対しては、確認作業を続け、9月中を目処に全員に簡易書留で発送する予定です。

また、今回の基礎年金番号の変更によって、対象者に負担をかけないよう、年金の受取り口座の変更や古い手帳や証書の回収などの手続きは行わず、必要な手続きは全て日本年金機構接が行います。

不審な連絡や疑問な点がある場合は、各地の年金事務所の窓口や専用ダイヤルに相談してほしいとしています。

新聞紙上で個人番号カードの交付方式について、「企業で一括申請した分について、企業に市区町村の職員が出向いて本人確認したうえで従業員が受け取れる」「家族分についても企業経由で従業員が受け取れる」という内容の発表がありました。

この件について総務省自治行政局住民制度課に確認したところ、正式な政府の発表ではないとのことでした。
今後、法令の正式な改正があり、その後に詳細や運用方法について公表されることとなります。

個人番号カードの交付には、なりすまし防止のために厳格な本人確認が必須となり、個人番号カード交付時には通知カードを返納することにもなります。また、家族分については、従業員が代理人として受け取ることになるため、委任状や家族分の本人確認の書類が必要になるかなどについては、今後の発表を待つこととなります。

厚生労働省は、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めました。

現在の失業給付に当てる保険料は1％で、雇用保険法の下限です。これをを0.2ポイント下げ、0.8％にする方向です。

雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は6兆円を超えて過去最高となっており、失業給付の引き下げのほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となります。来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出し、2016年度の実施を目指します。

労働者派遣法の改正案に関して、与党側が審議の遅れを踏まえて、9月1日施行が間に合わなくなったとして、9月30日に延期する修正案を野党に提案しました。これに対し、野党側は、問題の多い法案であり応じられないなどとして、引き続き協議することになりました。

労働者派遣法の改正案は安全保障関連法案を巡る与野党の対立や、年金情報の流出問題などの影響で衆議院を通過して、2ヶ月経過した現在も参議院厚生労働委員会で審議が続いています。

厚生年金保険料率は、平成27年9月分（10月納付分）から変更されますが、協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。引き続き、平成27年度の保険料率が適用されます。

【健康保険料率についてのお知らせ】

帝国データバンクが8月13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年7月時点で、企業の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均で6.4％にとどまることが分かりました。女性管理職がゼロと答えた企業が全体に占める割合は50.9％でした。

業種別にみると小売りが13.1％で最も高く、女性社員の比率が高い不動産が前年比2.1ポイント上昇の12.9％に伸びました。

今後、自社の女性管理職の割合が「増える」と見込んでいる企業は22.3％にとどまり、「変わらない」が59.6％で最多でした。