厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。

ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70％とすることが掲げられていますが、直近の取得率は48.8％（2013年）と近年50％を下回る水準で推移しています。

広報は、都道府県、労使団体（219団体）に対する周知依頼、専用WEBページの開設、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報（940箇所）、厚生労働省メールマガジン、月刊誌『厚生労働』による広報などで行われます。

【専用WEBページ】

厚生労働省は企業年金の導入を促すため、新たな制度をつくる方針を決定しました。
新制度は「リスク分担型確定給付年金（仮称）」といい、確定給付年金と確定拠出年金の中間の位置づけになります。

加入者が運用による給付額の変動リスクを負う一方、企業は給付に必要な額よりも多めに掛金を出すことを義務づけられます。労使で負担を分け合い、企業年金を維持しやすくするというものです。新たな制度を導入することで選択肢を増やす狙いもあり、2016年4月に導入する予定です。

改正労働者派遣法が自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は9月30日に施行されます。

現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を専門26業務は無制限、それ以外の業務は最長3年としています。
改正法は、どの業務でも最長3年とし、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができるようになります。

企業側から見ると、人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになりました。働き手からみると、3年ごとに職を失う可能性があります。
1985年の法律制定以来の大きな改正となりました。

国税庁から法人番号に関するリーフレットが公開されました。
法人番号は、平成27年10月から1法人に1つ指定され、「登記上の本店所在地」に通知書が郵送されることや法人番号の活用方法等が記載されています。

【法人番号リーフレット】

企業が個人番号を取り扱う上では、取得、利用・提供、保管・廃棄、安全管理措置を適切に実施する必要があります。今回は、個人番号の利用・提供、保管・廃棄にスポットを当てます。

【企業が個人番号を取り扱う上での注意点/利用・提供、保管・廃棄編】
◆企業（事業者）は、社会保障・税に関する手続書類に、従業員等の個人番号などを記載して、役所に提出！
従業員から取得する際に特定し明示した利用目的以外の目的で、個人番号を利用・提供することはできません。つまり、社会保障や税の手続など、法令などで定められた手続に使用する場合を除き、個人番号を利用・提供することはできません。たとえば、仮に社員や顧客の同意があっても、社員番号や顧客管理番号としての利用はできないということです。（社員名簿に個人番号を記載することを禁止するものではありません。）

【疑問】顧客から、身分証明書として個人番号カードを提出されるようなことがあるかもしれませんが、個人番号カードは、身分証明書として利用できるのでしょうか？
【回答】法令などで定められた手続以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として、顧客の本人確認を行うことができます。ただし、その場合は、個人番号カードの裏面に記載された個人番号を書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。

◆個人番号を含む個人情報は、必要がある場合だけ保管が認められます！
必要がある場合に限り、保管し続けることができます。
●必要がある場合の例：翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合や法令によって一定期間保存が義務付けられている場合など
不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。
●不必要になった場合の例：個人番号を事務で利用しなくなった場合、保存期間を経過した場合など

日本生命が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約6000人を1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えることを決定しました。勤続5年以上の契約社員が対象で、再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになります。

日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1000人強について、勤続2年以上を対象に来年4月から無期雇用化することを決定しており、内勤職員は正規も合わせて最大で計18000人が無期雇用の形態で働くこととなります。

金沢市で2011年に英会話学校講師の当時22歳の女性がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因だったとして、大阪府内に住む女性の両親が、英会話学校を運営する「アミティー」に慰謝料など約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが分かりました。

女性は11年3月下旬から同社の金沢校で勤務していましたが、同年6月、自宅マンションから飛び降りて自殺しました。

金沢労働基準監督署は、14年5月、女性がレッスン用教材カードを自宅に持ち帰って作成するために、月に80時間ほど自宅で残業をしていたと判断し、女性の死亡は長時間の時間外労働でうつ病を発症したことによる労災と認定しています。

トヨタ自動車は、新たな再雇用制度を2016年1月から導入することについて労働組合と合意しました。その内容は、定年退職後も現役時代と同じ水準の待遇を維持することが柱となっています。

団塊世代の定年や少子高齢化などによる労働力不足が懸念されていますが、この新しい再雇用制度は労働力の確保とシニア人材の活性化に期待ができそうです。

国税庁のホームページに法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが掲載されました。

法人番号は広く一般に利用することができます。
10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)が順次、公表されます。

具体的なスケジュールは以下の通りです。
1法人番号指定通知書の発送等
(1)設立登記法人及び国の機関・地方公共団体

設立登記法人については、10月22日から11月25日の間に都道府県単位で7回に分けて発送の予定。
また、公表については、通知したものから順次行うこととされており、初回は10月26日を予定。
なお、国の機関・地方公共団体については、10月22日の発送、10月26日の公表予定。

(2)設立登記のない法人及び人格のない社団等
設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日に発送する予定。
公表については、設立登記のない法人は、11月17日に行う予定。
また、人格のない社団等は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次公表する予定。

2法人番号指定通知書の送付先
法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付。

【法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて】

経団連が大学生の採用指針を11月にも再び見直す方針を固めたことが7日分かりました。

大学生の採用活動の面接の解禁時期を8月に後ろ倒しした指針について、経団連の榊原会長は活動が長期化したなどの問題点も指摘されていることから、実態を調査したうえで改善を求める意見が多ければ、来年見直すこともありうるという考えを記者会見で示しました。