特定個人情報保護委員会から「「個人情報保護委員会」への改組についてのお知らせ」が公開されました。
これは平成27年9月3日に成立した個人情報保護法の改正法に基づくものです。

この改正法により、特定個人情報保護委員会が、平成28年1月1日に「個人情報保護委員会」へと改組されることとなり、今後は、特定個人情報に加え、個人情報についての所管・広報・啓発活動をすることとなります。平成28年1月4日からは、個人情報保護法についての質問窓口も設置されます。この改組に伴うウェブサイトのURLの変更はありません。

※個人情報保護法の改正法で、現在、個人情報取扱事業者でない事業者も個人情報保護法の適用を受けることとなりますが、それは、平成27年9月9日から2年以内の政令で定める日とされており、具体的な期日は、今後、政令で定められます。

【特定個人情報保護委員会「「個人情報保護委員会」への改組についてのお知らせ」】

民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年6月時点で1.88％で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが厚生労働省のまとめでわかりました。前年を5.1％上回る約45万3千人となり、12年連続過去最高を更新しました。

調査は、従業員50人以上の企業を対象に毎年実施されています。法定雇用率を達成した企業の割合は、全体の47.2％でした。企業規模が大きいほど障害者の雇用が進んでいます。

内訳は、身体障害者が5,861人増えて23万8,405人、知的障害者は7,475人増えて8万7,140人、精神障害者は8,165人増えて4万808人となっています。雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が25.0％増の約3万4千人と伸びが目立つ結果となりました。

政府は26日、一億総活躍社会の実現に向け、GDP600兆円、希望出生率1.8%、介護離職ゼロの、3つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。

子育て・介護の分野では、保育施設や介護施設などの整備を2020年初頭までに50万人分拡充し、児童扶養手当の充実も予定しています。

来年度以降対応する施策として、最低賃金を年3％程度引き上げ、全国平均で1,000円となることを目指します。低年金受給者に対しては、1人あたり3万円程度の給付金を支給します。

また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の保険料の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとのことです。

介護では、雇用保険の介護休業給付を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を67％に引き上げることを検討するとしています。

日本郵便のHPに掲載通知カードの配達状況の情報が掲載されました。初回の配達完了が12月になる見通しの郵便局一覧も掲載されています。

日本郵便によりますと、一部の郵便局において、初回配達の完了が12月となる場合があり、現段階では、12月20日になるところもある予定です。

【日本郵便HP「マイナンバー通知カード在中郵便物の配達状況」】
【日本郵便HP「別紙1　初回配達の完了が12月となる郵便局等一覧」】
【日本郵便HP「別紙2　11月24日時点で初回配達が完了している郵便局・市区町村一覧」】

出産後も働き続けたい意思があった非正規雇用の女性のうち、産休と育休を取って職場復帰できたのは24％だったことがNPO法人の調査で分かりました。

NPO法人「マタハラNet」が非正規雇用で働きながら妊娠経験がある女性を対象に調査した結果、81％が「出産後も働き続けたい」と考えていましたが、このうち実際に産休と育休を取って職場復帰できたのは24％と、4人に1人にとどまったということです。また、「産休すら取れなかった」と答えた人は57％に上りました。調査は9月、契約社員やパートなどで働きながら妊娠経験のある20〜50歳女性を対象にウェブ上で実施し、158人から回答を得ました。

厚生労働省が先日、発表した初の実態調査では、派遣社員の48.7％が「マタハラ経験がある」と答えていて、厚労省では、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、法改正などを検討しています。

内閣府のマイナンバーHPのよくある質問（FAQ）一般向けと事業者向けが更新されました。
個人番号カードの交付の際には裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されることが公表されています。

主な更新内容は以下のとおりです。

【一般向け】
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

【事業者向け】
Q：故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
A：過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会からの指導や改善命令が出される可能性はあります。また、民事の損害賠償請求がなされる可能性があります。企業の信用・信頼の観点からも適切な安全管理措置の実施をお願いします。

Q：個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
A：マイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることマイナンバーの収集に当たり、法律で認められた場合でなければ法律違反になります。ただし、マイナンバーを見ただけでは収集には当りません。ご指摘のような懸念に配慮し、個人番号カードは裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

【内閣府「マイナンバーHPよくある質問（FAQ）一般向け」】
【内閣府「マイナンバーHPよくある質問（FAQ）事業者向け」】

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の部会を開き、高齢者の就労を促進するため65歳以上の労働者が新規で雇用保険に加入できるようにすることを提案し、大筋で了承されました。来年の通常国会に改正案を提出する方針で、来年度中の施行を目指します。

合わせて65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討します。

早稲田大学が非常勤講師の就業規則について、契約期間の上限を「5年」に変更したことをめぐり、非常勤講師の労働組合が東京都労働委員会に救済を申し立てていた問題で、大学側が規則適用を撤回する内容で和解が成立したことがわかりました。

有期雇用が繰り返し更新されて通算5年を超えると労働者側の申し込みで無期雇用に転換できる改正労働契約法が2013年4月に施行されることを受けて、早大は施行直前の3月、非常勤講師の契約期間の上限を「5年」とする就業規則をもうけました。これに対し、組合側は「改正法適用を逃れるための変更」と反発していました。

和解内容は、「14年3月31日以前から勤務している非常勤講師については、契約期間5年の上限を撤回し、5年間勤務すれば無期契約の転換を申し込む権利が生じること」、「14年4月1日以降から勤務している非常勤講師については、契約年限の上限を10年とすること」などです。

厚生労働省は24日、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表しました。

11月7日（土）に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けた「過重労働解消相談ダイヤル」では488件の相談が、また、「労働条件相談ほっとライン」では、4月1日から11月7日までの約7ヶ月間に16,788件の相談が寄せられました。

◎相談件数◎
【過重労働解消相談ダイヤル】
長時間労働・過重労働 236件
賃金不払残業 218件
休日・休暇 40件

【労働条件相談ほっとライン】
長時間労働・過重労働 690件
賃金不払残業 1,250件
休日・休暇 1,366件

【「過重労働解消相談ダイヤル」「労働条件相談ほっとライン」の相談結果】

政府は、今年6月に閣議決定した成長戦略で、医療の効率化に向けてマイナンバーとの連携を平成32年までに本格運用することを目指すと発表しました。
厚労省の有識者会議で検討され、このほど、「第10回 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書案」としてまとめられました。

報告書案では、医療機関が診療や薬の処方の履歴など、患者の情報を共有できるようにするため、医療分野に限定されるIDを国民一人ひとりに割り当て、マイナンバー制度のインフラの一部を活用して専用のネットワークを構築するとしています。
具体的には、患者が病院で、マイナンバー制度で交付される顔写真の入ったICカード「個人番号カード」を提示すると、病院はネットワーク内にある患者の情報を閲覧できるということです。有識者会議は、これによって患者が病院を変えたりしても、継続的な診療が可能になるとしていて、年内に報告書を厚生労働省に示すことにしています。
その他、個人情報保護の観点から、個人番号カードを預からない、表面のみが見えるカードケースの利用など、マイナンバーが視認されて不正に利用されないようにする取組の必要性についても言及しています。

【厚労省HP「第10回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」】