などなど、会社を経営していく中で他人と関わる以上、毎日のようにたくさんの「ヒトに関する問題」が起こります。起こってしまった問題は、もぐらたたきのように一つずつ解決していくしかありません。ちょっとした問題から大きなトラブルに発展してしまうことは、本当によくあることです。どんな些細なことでも「危険の芽は小さなうちに摘め」が鉄則です。
「ヒトに関する問題」は、問題そのもの以上に「ヒトの感情」が大きく影響していることが多いというところに特徴があります。いったん拳を振り上げてしまうと、法律論だけでは解決することが難しくなるのです。
起こってしまった問題を軽く扱わず、深刻になる前にきちんと対応し、再発防止に努めることが、後々の大きな手間や損失を省くことに繋がります。また、何でも自分のその時々の判断で対応を決めていると、知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまうことにもなりかねません。法律は「知らなかった」を許してくれないのです。
小さくても問題が起こってしまったら、少しでも疑問に思うことがあったら、いつでもすぐに相談できる相談相手があるということは、会社を経営するうえで最大のリスクヘッジになるはずです。
Q1：連絡が取れなくなった従業員をクビにしても良いの？
就業規則などの会社の決まりに従って無断欠勤が続けば解雇できます。ただし、解雇することを本人に伝えられないと解雇することができません。そこで、「無断欠勤が○日を超え、連絡が取れない場合は退職とする」という決まりを作っておけば、自動的に退職扱いにすることができます。
Q2：有給は買い取れるの？
有給の買取りは原則認められていません。ただし、使えなくなった有給（有給が使えるのは2年間）や退職時に残っている有給を買い取ることなどは例外的に認められています。（買い取る義務はありません。）なお、有給の買取額は法律で決まっていませんので、社内で取り決めることになります。